自動車事故の多くは弁護士を利用せず、示談が成立しています。しかし、まれに損害額などで争われることもあります。
弁護士を利用するケースで多いのは暴力団などから実損ではなく過大請求されたときや高額請求時の過失割合で争われる場合です。
利用する機会があまりないだけに弁護士費用がどれくらいかかるのかを大抵の人はあまり知りません。それだけに自動車保険の弁護士費用負担特約にどれだけの価値があるのかも理解することが難しいです。
現在は弁護士費用は自由化されていますので法律事務所によって価格はまちまちですが、多くの弁護士費用は昔の統一基準の価格をそのまま利用していることも多いのでその価格をおおよそ知ることができます。
そもそも弁護士費用というのは４種類ある費用の総称と思っていただいたほうが良いかと思います。それは着手金、報酬金、日当・旅費、実費です。
着手金は弁護士に依頼したときに支払うお金で、報酬金は解決したときに支払うお金です。遠隔地に出張した場合は旅費も負担します。実費はその名の通り、解決するために利用した通信費や事務費など様々です。
特に着手金や報酬金は経済的利益によって変わってきます。５０万円程度の利益なら着手金１０万円、報酬金８万円程度です。１０００万円ともなれば着手金６０万円、報酬金１２０万円となり高額になってきます。
万が一、弁護士が必要になるようなケースに遭遇した場合、かなりの費用がかかることも多いため、この自動車保険の弁護士費用特約の価値高いと思われます。
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対人賠償は絶対無制限を強く推奨