2025〜2026年の自動車保険の変更点｜料率クラス・参考純率・自賠責を整理

更新案内の保険料が上がると、「新制度で全員一律に値上げされたのか」と気になるものです。2025年以降の変更には、軽自動車の料率クラス、任意保険の参考純率、会社ごとの商品改定、自賠責保険の基準料率があり、それぞれ適用の仕組みが違います。

最初に4種類の変更を分けて読む

変更の種類	見るべき対象
型式別料率クラス	車検証の型式と保険始期日
任意保険の参考純率	損保料率機構の届出と各社の採用状況
各社の商品・料率改定	その会社の適用始期日と改定案内
自賠責保険基準料率	車種・保険期間・地域・始期日

ニュースの「平均引上げ」は、どの料金のどの集団に対する数字かを確かめて読みます。同じ車に乗る人でも、等級や年齢、補償の組合せで任意保険の変化は異なります。自分の更新案内との比較では、まず前年と同じ条件の見積もりを用意しましょう。

軽乗用車の料率クラスは2025年に3から7へ

損害保険料率算出機構は、2025年1月1日以降始期の自家用軽四輪乗用車について、参考純率上の型式別料率クラスを従来の3クラスから7クラスへ拡大しました。軽貨物車まで同じ変更だと読み替えないでください。

車の型式ごとの事故実績を細かく反映するための仕組みです。対人賠償、対物賠償、人身傷害、車両保険の補償ごとにクラスが分かれ、数字が大きいほど高いリスクを示します。「7段階になったから全車が高くなる」という単純な変更ではありません。

普通・小型乗用車の17クラスと混同しない

自家用普通乗用車・自家用小型乗用車の型式別料率クラスは1〜17、自家用軽四輪乗用車は1〜7です。クラス数の異なる車種で数字だけを横並びにして、保険料の高低を断定することはできません。実際の金額には車両保険金額なども影響します。

毎年更新されるのは自分の事故歴だけではない

型式全体の事故実績によって料率クラスが変わるため、自分が無事故でも保険料が上がる場合があります。保険会社の見積書と機構の型式別料率クラス検索で、同じ型式・同じ年の情報を確かめてください。車名が同じでも型式が違えば結果は異なります。

2026年6月の参考純率改定をどう読むか

損害保険料率算出機構は2026年6月23日付で自動車保険参考純率の変更を金融庁長官に届け出ています。参考純率とは、将来の保険金支払いに充てる純保険料率の参考値です。保険会社の経費等を含む契約者向けの保険料そのものではありません。

各社には参考純率の使用義務がなく、自社の商品設計やデータ等を踏まえて料金を定めます。そのため、届出の平均改定率を現在の年間保険料へ掛けて、次回の請求額を予想することは適切ではありません。採用の有無、実施時期、条件別の増減は契約先の改定案内で確かめる必要があります。

等級制度が2025年に丸ごと廃止されたわけではない

個人のノンフリート契約では、通常1〜20等級を基本とする無事故実績に応じた等級制度が用いられています。2025年に全国一律の別制度へ置き換わったという説明は正確ではありません。料率クラスは車の型式、等級は契約の事故実績等を評価する仕組みで、区別が必要です。

継続契約では、現在等級だけでなく事故有係数適用期間や、前年に保険を使った事故の種類も確認します。無事故で等級が上がる年でも、会社の料率改定や型式のクラス変更、年齢区分の移動などが重なると、最終保険料が下がらない場合があります。

自賠責は2026年11月1日以降始期で新料率

2026年10月時点の公表資料では、自賠責保険の新基準料率は2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約へ適用されます。全体平均は6.2％引上げですが、車種や期間によって改定率は異なります。これは任意保険の参考純率改定とは別の話です。

24か月契約・離島と沖縄県を除く	旧基準料率	新基準料率
自家用乗用自動車	17,650円	18,560円
軽自動車（検査対象車）	17,540円	18,660円

上表は損保料率機構公表資料の条件例です。購入費用の見積もりでは、車種、加入月数、地域、実際の保険始期日を確認してください。申込日だけで旧・新の料金を判断しないことが重要です。

契約途中と更新時では確認する点が違う

新料率や新補償の発表があっても、現在の1年契約が発表日に自動で同じ内容へ変更されるわけではありません。多くの改定は所定の日以降を始期とする契約に適用されます。更新見積もりが前回と異なるなら、始期日と改定商品の対象を確認しましょう。

新しい特約が必要になった場合も、途中付帯できるか、引受審査があるか、追加保険料はいくらかを確認してから変更します。

更新保険料の増減を分解する具体的な手順

仕組みを説明するための仮定例として、無事故なのに更新見積もりが増えた人を考えます。まず等級と事故有係数適用期間の記載を見て、次に車両保険金額、免責金額、人身傷害の範囲、代車特約が前年と同じかを点検します。補償が自動更新で変わっている場合もあるためです。

条件が同じなら、年齢区分、型式別料率クラス、各社改定、前年限定の割引の終了などを保険会社へ照会します。「制度で値上げ」というひとことでは、自分にできる対策が分かりません。変更理由を整理すると、補償を保ったまま別会社を比較しやすくなります。

見直しは補償をそろえてから行う

• 保険始期日と車の型式を同じ条件にする
• 運転者限定・年齢条件・使用目的を正確にそろえる
• 対人・対物、人身傷害、車両保険、免責額をそろえる
• 特約の追加・削除と割引の終了を一覧にする
• 分割払いなら年額総額も比較する

安い見積もりでも、車両保険が外れたり運転者範囲が狭くなったりしていれば、単純な節約にはなりません。同条件の比較を済ませてから、自己負担できる免責額や家族契約との特約重複を調整しましょう。更新日まで余裕を持って進めると、失効を避けながら選べます。

改定ニュースと個別見積もりを記録する

比較の際は、ニュースの公表日と契約への適用始期日を別欄で記録すると整理できます。同じ2026年に発表された改定でも、次年度始期の契約向けなら、現在の契約の増減理由にはなりません。保険会社からの案内も、商品名と対象の始期日まで確認しましょう。

買替えと更新が重なる場合は、従来車のまま更新する見積もりと、新しい車へ変更した見積もりを分けて取ると、車の変更による影響を把握しやすくなります。同時に運転者の追加や車両保険の変更をすると、制度改定だけの影響は切り出せません。値上がり理由を照会する際にも、何を変更したかを説明できるようにしておきます。

制度変更による負担増が気になるときは、補償をそろえた他社見積もりが判断材料になります。更新前に現在の条件で比較してみましょう。

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情報確認：2026年10月。補償の適用は保険始期日に対応する約款・重要事項説明書で確認してください。