2025年以降に予定されている道路交通法改正点

2025年以降、自動車利用者や運送業者に直接関係する複数の道路交通法・道路運送車両法の改正が予定されています。

これらの改正は、免許証の仕様変更から教習内容、車検制度、さらには業務用軽貨物運送における管理体制まで幅広く及び、自動車保険の契約や補償内容にも間接的な影響を及ぼす可能性があります。

今後の制度変更を正しく理解し、準備しておくことが重要です。

マイナンバーカード一体型運転免許証の導入（2025年3月から）

政府は2025年3月から、マイナンバーカードと運転免許証の機能を一体化させた「マイナ免許証」の運用を開始する予定です。

これは、行政のデジタル化を推進し、身分証明や免許管理の利便性を高めることを目的とした改革の一環です。本記事では、一体型免許証の概要とメリット・注意点を詳しくご紹介します。

1. 一体型運転免許証とは？

【概要】

• マイナンバーカードに運転免許証の情報を記録する仕組み
• 表面には「マイナンバーカード」と同じデザインが使われるが、ICチップ内に免許情報を追加
• 有効なマイナンバーカードと連動して、運転資格も証明できる形に

2. 利用開始時期と対象

• 開始時期：2025年3月中を予定（都道府県ごとに段階導入の可能性あり）
• 対象：すべての普通免許・自動二輪・準中型・中型・大型等の所持者
• 一体型は希望制で、従来の免許証との併用も可能（マイナンバーカードを持っていない場合は従来通り）

3. 手続き方法

• 免許更新時、またはマイナンバーカード新規取得時に申請可能
• 運転免許センターや警察署窓口で申し込む
• 申請時にマイナンバーカードと免許証、本人確認書類が必要

普通MT免許の教習カリキュラム改定（2025年4月から）

近年、自動車教習所でのマニュアル（MT）免許取得者が減少傾向にある中、警察庁は普通MT免許の教習内容を見直し、より実践的かつ安全意識の高い運転者育成を目的としたカリキュラム改定がされました。

この改定は、技術の習得だけでなく「事故防止教育」の充実にも重点が置かれ、交通社会全体への影響も見込まれます。

1. 改定の背景と目的

• 若年層を中心にAT車の利用が一般化し、MT免許取得者が大幅に減少
• 一方で、MT車を必要とする業種（運送業、建設業、農業等）は一定数存在
• 単なる技能取得ではなく、「安全行動」「判断力」の育成が求められている

2. 主な改定内容（予定）

【実技教習の見直し】

• 従来よりも「交通環境の変化への対応力」を重視した構成に
• 路上での対応力（坂道発進、交差点での判断力、クラッチ操作の応用など）を強化
• 「運転者の心理・危険認知」に関するカリキュラムも拡充予定

【教習時限の調整】

• 技能教習・学科教習の一部時限が見直される可能性あり
• 無駄を省きつつも、事故回避能力を高めるための重点項目を増加

【試験内容の改定】

• 検定（技能試験）も、単なる運転操作に加え「状況判断能力」を評価する方向へ
• 例えば「安全確認の頻度」「合図のタイミング」などの細かな判断が採点に反映される

軽貨物運送業者への安全管理者選任義務（2025年4月予定）

個人事業主やフリーランスが参入しやすい軽貨物配送業は、EC市場の成長とともに急速に拡大しています。

しかし、業務中の交通事故や過労運転など、安全管理上の課題も浮き彫りになっています。

これを受けて国土交通省は2025年4月から、軽貨物運送事業者に対して「安全管理者の選任と講習受講の義務化」を導入する方針を示しています。

本制度は、事業者が自ら安全管理体制を整えることを目的としたものです。

1. 対象となる事業者

• 自家用軽貨物自動車（黒ナンバー）で貨物運送を行う個人事業主・法人すべて
• 特にフードデリバリー、EC配送、企業間のチャーター便などの業態を含む
• 副業者やフリーランスも対象になるため、個人で一台のみ運行しているケースも該当する可能性がある

2. 改正の背景

• 軽貨物事業は参入のハードルが低く、安全管理が各事業者の裁量に任されていた
• 一方で、事故率の上昇や長時間労働問題が指摘されてきた
• 運送全体の安全水準を引き上げるため、小規模事業者にも管理責任を課す制度が必要とされた

3. 新たな義務の内容

【安全管理者の選任】

• 法人・個人問わず、運送に関与するすべての軽貨物事業者が**「安全管理者」**を1名以上選任しなければならない
• 安全管理者は運行管理、安全教育、事故報告などを統括する役割

【安全講習の受講義務】

• 選任された安全管理者は、国土交通省指定の安全運行講習を受講する必要あり
• 年1回または2年に1回の更新講習も予定されている
• オンライン対応やeラーニング化も検討されている

車検制度の見直し（2025年度中予定）

車検は自動車の安全性を保つために欠かせない制度ですが、日本では年度末に受検が集中し、利用者や整備工場に大きな負担となっていました。

こうした問題を改善するため、2025年4月に車検制度の見直しが実施されました。今回は、その具体的な改正内容と影響について詳しく解説します。

1. 車検受検期間の拡大

これまで車検の受検期間は、有効期限の「1か月前から満了日まで」と定められていましたが、改正後は「2か月前から満了日まで」に延長されます。

【目的】

• 年度末に集中しがちな受検希望を分散させる
• 整備工場の過密業務を緩和し、サービス品質の向上を図る

2. 自賠責保険の更新も2か月前から可能に

車検とセットで手続きが行われる自賠責保険も、受検期間に合わせて「2か月前から」更新が可能になります。これにより、手続きのタイミングが柔軟になり、準備がしやすくなります。

3. 有効期間の延長なし

車検を早めに受けた場合でも、車検証に記載される有効期限は変わりません。つまり、受検日が早まっても次回の車検日がその分繰り下がることはなく、満了日は据え置かれます。

4. 改正のメリットと注意点