自賠責保険とは

自賠責保険（じばいせきほけん）は「自動車損害賠償責任保険」の略称で、すべての自動車・バイク所有者に法律で加入が義務付けられている強制保険です。

正式には「自動車損害賠償保障法」に基づき、交通事故の被害者を最低限保護するために設けられています。

自賠責保険の目的

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、交通事故の「被害者救済」を最優先とした公的な保険制度です。

交通事故は、被害者に突然の経済的・身体的損失をもたらしますが、加害者側に支払い能力がない場合、被害者が適切な補償を受けられないという社会問題が生じていました。

このような背景から、国が被害者を最低限保護するために義務化した保険制度が自賠責保険です。

自賠責保険の三大目的

1. 被害者の経済的救済

交通事故の被害者が、加害者の支払い能力の有無にかかわらず、一定の補償を受けられるようにすることが最大の目的です。
具体的な救済内容

• 治療費・通院交通費・休業損害・慰謝料などを補償
• 死亡事故では葬儀費用・逸失利益・慰謝料も支払い
• 上限金額内で、早期の生活再建を支援

意義
加害者が無資力でも、被害者が最低限の補償を受けられる「社会的セーフティーネット」として機能しています。

2. 加害者の賠償責任の履行確保

交通事故を起こした加害者には、民法上の「損害賠償責任」があります。
しかし、事故の賠償金は数千万円に上ることも多く、個人の負担では支払いが困難です。
自賠責保険の役割

• 加害者に代わって保険会社が被害者へ賠償金を支払う
• 加害者は保険料を通じて社会的責任を分担する
• 被害者・加害者双方の経済的負担を軽減

この仕組みにより、加害者が破産するケースや、賠償が放置される事態を防ぐ効果があります。

3. 交通事故被害の社会的安定化

交通事故による損害は、個人間の問題にとどまらず、社会全体の福祉や経済に影響します。
自賠責保険は、国家制度として事故の損害を社会全体で負担し、交通社会の安定を維持する役割も果たします。
社会的効果

• 被害者救済により、生活困窮・社会不安を防止
• 医療機関への支払いを通じて医療体制を安定化
• 加害者・被害者双方に「責任意識」を促す

制度設計の背景

自賠責保険は、1955年（昭和30年）に施行された「自動車損害賠償保障法」に基づいて創設されました。
当時は急速に自動車が普及し、交通事故による死亡・負傷者が急増していた時期です。

法の理念

• 「自動車の使用による人身被害は社会的責任として救済すべき」
• 「加害者が保険を通じて責任を果たすことで、被害者が迅速に補償を受けられるようにする」

この理念に基づき、すべての自動車・バイク所有者に加入が義務づけられています。

加入が義務付けられている対象

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、日本国内で公道を走るすべての自動車・バイク（原付含む）に加入が義務付けられた保険です。

これは「自動車損害賠償保障法（自賠法）」によって定められており、加入していない状態で走行することは法律違反となります。

対象となる車両の範囲

1. 自家用自動車

• 普通自動車
• 軽自動車
• 小型自動車（排気量660cc以下）
• 特殊自動車（小型特殊など）

特徴

• 所有者または使用者が加入義務を負う
• 車検を通す際に「自賠責保険証明書」の提出が必須
• 有効期間は車検の有効期間と連動（通常24か月または25か月契約）

2. 商用車・事業用車両

• タクシー・バス・トラックなど
• 会社所有の営業車・配送車

特徴

• 事業者が使用者として加入義務を負う
• 使用台数が多い企業では「フリート契約（複数台管理）」でまとめて加入する場合もある
• 自賠責に加え、対人・対物賠償保険の任意加入が事実上必須

3. 原動機付自転車（原付）・バイク

• 原動機付自転車（50cc以下）
• 小型二輪（51cc～125cc）
• 普通二輪（126cc～400cc）
• 大型二輪（401cc以上）

特徴

• バイクもすべて対象（排気量に関係なく加入義務）
• 契約期間は1年～5年の範囲で選択可能（長期ほど割安）
• 保険証明書は車体に取り付けるナンバープレートシールで確認される

4. 軽車両以外の特殊車両

• 小型特殊自動車（農耕用トラクター、フォークリフトなど）
• 大型特殊自動車（建設機械、クレーン車など）

特徴

• 「公道を走行する場合」に限り加入義務あり
• 農地や工事現場内だけで使用する場合は任意扱い

無保険走行は重大な法律違反

自賠責保険に加入せずに車やバイクを運転することは厳罰の対象です。

無保険走行の罰則

• 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
• 違反点数6点 → 一発で免許停止（30日）
• 車検も受けられない（自賠責未加入では継続検査が通らない）

加入・更新できる主な窓口

• 損害保険会社・代理店
• 郵便局（全国対応）
• コンビニ端末（原付・バイク用）
• 自動車販売店・整備工場

自賠責保険の加入義務は「すべてのドライバーが被害者救済の責任を分担する」という社会的ルールでもあります。

自分の車やバイクの使用状況に応じて、期限切れや未加入状態がないよう確実に管理することが重要です。

自賠責保険の補償対象

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、交通事故の被害者を救済するための最低限の補償制度です。

そのため、補償の対象は「加害者が起こした事故によって損害を受けた人（被害者）」に限定され、車や物の損害は対象外となります。

補償の基本原則

• 対象となるのは人身事故のみ
• 被害者の身体・生命に関する損害を補償
• 物損事故（車や建物など）は対象外
• 加害者自身のケガや車の修理費も補償されない

補償される人

以下のような人が対象になります。

1. 他人（第三者）の被害者

• 歩行者
• 相手車両の運転者や同乗者
• 契約車両の同乗者（ただし、運転者本人を除く）

2. 契約車両の同乗者（一定条件で対象）

• 契約車両の助手席・後部座席の人がケガをした場合
• 運転者の過失による事故でも、同乗者が被害者とみなされる場合がある

3. 運転者自身（ただし限定的）

自賠責保険では、原則として加害者本人は補償対象外ですが、
「加害者＝被害者」と判断されるような事故（例：単独事故でないケース）では例外的に対象となることもあります。

補償される損害の範囲

自賠責保険では、被害者の人的損害に対して以下のような補償が行われます。

補償区分	補償限度額	主な内容
傷害（けが）	120万円まで	治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料など
後遺障害	75万円～4,000万円	後遺障害等級（1級～14級）に応じた補償
死亡	3,000万円まで	葬儀費、逸失利益、慰謝料など

補償される主な費用項目

傷害（けが）時

• 治療費（診察、入院、手術、薬代など）
• 通院交通費（病院への移動費）
• 休業損害（仕事を休んだ間の収入補償）
• 慰謝料（1日あたり4,300円が基準）

後遺障害時

• 等級に応じた補償（1級：4,000万円、14級：75万円など）
• 将来的な労働能力の喪失に対する逸失利益
• 後遺障害慰謝料

死亡時

• 葬儀費用（60万円）
• 逸失利益（被害者が将来得られたはずの収入）
• 慰謝料（本人・遺族分含め最大3,000万円）

補償の対象にならない例

事故の例	自賠責保険の補償対象
歩行者をはねてケガをさせた	補償対象（人身事故）
相手の車を壊したがケガ人なし	対象外（物損事故）
自分の車をぶつけてケガをした	原則対象外（加害者本人）
同乗者がケガをした	対象（同乗者は被害者）

補償の考え方

自賠責保険は「被害者保護を最優先にした最低限の補償」です。そのため、事故の被害額が上限を超える場合や、物損が生じた場合は、任意保険（対人・対物・車両保険など）で補う必要があります。

補償される主な費用項目

自賠責保険は、交通事故の被害者が受けた人的損害（ケガ・後遺障害・死亡）に対して、実際に生じた損害を補償する保険です。

補償対象は人身被害に限定され、支払金額にはそれぞれ上限が定められています。ここでは、損害区分ごとに補償される費用項目を詳しく整理します。

1. 傷害（けが）の場合 ― 上限120万円まで

交通事故でケガを負った場合に支払われる補償です。治療や通院などに要する費用の実損を中心に補償されます。

補償対象となる主な項目

• 治療関係費
  • 診察費・入院費・手術費・投薬費・診断書作成料など
  • 通院交通費も対象（電車・バス・タクシー代など）
• 看護料
  • 入院中の付添看護（医師が必要と認めた場合）
  • 家族による看護も日額4,100円を限度に支給
• 休業損害
  • 事故で働けなくなった期間の収入減を補償
  • 会社員の場合：1日あたり6,100円（または実収入に応じて計算）
  • 自営業者・主婦なども実態に応じて算出
• 慰謝料（精神的損害）
  • 入通院1日あたり4,300円が基準
  • 実際の治療期間・通院日数に応じて支給
  • 上限は120万円の範囲内で総合的に調整

2. 後遺障害が残った場合 ― 上限75万円～4,000万円

事故後に後遺症が残り、将来にわたって生活や労働に支障が生じる場合に支払われる補償です。

障害の程度は「後遺障害等級（第1級〜第14級）」で区分され、等級ごとに定額の支払限度額が定められています。

補償対象となる主な項目

• 逸失利益（将来の収入減）
  • 障害の程度に応じ、将来の収入減少分を算出
  • 年齢・職業・障害等級に基づき、労働能力喪失率を反映して計算
• 慰謝料
  • 精神的苦痛に対する補償
  • 等級に応じて75万円～1,100万円程度
• 介護料（常時・随時介護が必要な場合）
  • 常時介護：月額10万9,000円
  • 随時介護：月額5万5,000円

支払限度額（後遺障害等級別の目安）

等級	支払限度額	備考
第1級	4,000万円	常時介護が必要な場合
第2級	3,000万円	随時介護が必要な場合
第3〜14級	2,000万円～75万円	障害の程度に応じて段階設定

3. 死亡した場合 ― 上限3,000万円まで

交通事故により被害者が死亡した場合、遺族に対して死亡損害の補償が行われます。
補償対象となる主な項目

• 葬儀費用
  • 一律60万円（実費がこれを下回る場合は実費分）
• 逸失利益（将来得られたであろう収入）
  • 被害者が生存していれば得られたであろう将来の収入を基に算定
  • 年齢・収入・就労可能年数などを考慮
• 慰謝料
  • 被害者本人の精神的苦痛＋遺族の心痛を含めて支給
  • 一般的には次のような基準
    • 被害者本人：350万円
    • 遺族1名：550万円
    • 遺族2名：650万円
    • 遺族3名以上：750万円
  • 合計上限は3,000万円以内

4. 内払制度（治療費などの中間支払い）

治療が長期にわたる場合や、損害額が確定する前に一定の費用が必要なときには、「内払制度」によって途中で保険金を受け取ることができます。

• 上限：50万円
• 対象：治療費・通院費・休業損害などの実費
• 被害者が直接保険会社に請求可能（「被害者請求制度」）

5. 補償の上限金額まとめ

損害区分	上限金額	主な補償内容
傷害	120万円まで	治療費・休業損害・慰謝料など
後遺障害	75万円～4,000万円	等級に応じた逸失利益・慰謝料・介護費など
死亡	3,000万円まで	葬儀費・逸失利益・慰謝料など

自賠責保険の支払い方法

自賠責保険の保険金は、交通事故の状況や被害の程度に応じて、被害者の救済を最優先に支払われる仕組みになっています。

支払いの流れにはいくつかの方法があり、被害者が直接請求するケースや、加害者を通じて支払われるケースなどがあります。

支払い方法の基本構成

自賠責保険の支払い方法は、主に以下の3種類に分かれます。

1. 加害者請求（加害者側からの請求）
2. 被害者請求（被害者側からの直接請求）
3. 仮渡金・内払金制度（応急的な一時金）

それぞれの仕組みと流れを詳しく見ていきます。

1. 加害者請求（加害者が請求する方法）

加害者が、被害者へ損害賠償金を自分で支払ったあとに、その支払い分を自賠責保険会社へ請求して立替精算する方法です。

手続きの流れ

1. 加害者が被害者に損害賠償金を支払う
2. 支払い内容を証明する書類（領収書・診断書など）を用意
3. 加害者が加入している保険会社へ請求書類を提出
4. 審査後、自賠責保険から加害者へ保険金が支払われる

特徴

• 原則的な支払い方法として位置付けられている
• 事故の責任が明確な場合に利用される
• 加害者が支払い能力を有していることが前提

2. 被害者請求（被害者が直接請求する方法）

加害者が無保険状態であったり、賠償金を支払わない場合に、被害者が直接自賠責保険会社へ保険金を請求できる制度です。

手続きの流れ

1. 被害者が事故証明・診断書・治療明細書などを準備
2. 加害者の加入している保険会社に「被害者請求」手続きを行う
3. 保険会社が内容を審査し、支払い決定
4. 被害者に直接保険金が支払われる

特徴

• 加害者の支払い能力に関係なく、被害者が救済される
• 加害者を通さずに保険金を受け取れるため迅速
• 書類が多く、事故証明や医療関係書類の提出が必要

代表的な必要書類

• 交通事故証明書（警察発行）
• 診断書・治療費明細書
• 休業損害証明書
• 戸籍謄本（死亡事故の場合）
• 委任状（代理人請求の場合）

3. 仮渡金制度（応急的な一時金）

被害者が重傷または死亡した場合、損害額が確定する前でも応急的に一時金を先払いしてもらえる制度です。

支払額の目安

事故区分	仮渡金の金額	対象例
死亡事故	290万円	被害者が死亡した場合
重傷（治療見込み11日以上、治療30日以上）	40万円	骨折・脳挫傷など
軽傷（治療見込み11日以上、入院14日以上）	20万円	比較的軽度のケガ

特徴

• 事故後、早期に医療費や生活費を確保できる
• 加害者・被害者どちらからでも申請可能
• 最終的な賠償金から仮渡金分が差し引かれて精算される

4. 内払制度（治療中に必要な費用の分割払い）

被害者の治療が長期化し、損害額の確定前に費用が必要な場合に利用できる仕組みです「途中段階の補償金支払い」として、上限50万円まで支払われます。

対象となる費用

• 入院費・通院費
• 休業損害
• 看護費用など

特徴

• 一度に全額が支払われない場合に有効
• 被害者が必要なタイミングで申請可能
• 最終の保険金支払い時に精算される

審査期間の目安

• 書類が整っていれば、通常1〜2か月程度で支払い完了

5. 支払い方法の選択基準

状況	推奨される請求方法
加害者がすぐに支払い対応できる	加害者請求
加害者が無保険・逃走・支払い不能	被害者請求
怪我の治療中で費用がかさむ	内払制度
重傷・死亡で早期支援が必要	仮渡金制度

自賠責保険の保険料（目安）

自賠責保険の保険料は、車種や契約期間、地域によって異なります。

「被害者救済」を目的とする公的保険であるため、民間保険のように会社ごとの違いはなく、全国共通の基準で定められています（ただし一部地域差あり）。

ここでは、2025年度時点の保険料の目安と、料率の決まり方を詳しく解説します。

自賠責保険の保険料の仕組み

自賠責保険の保険料は、「支払保険金＋運営経費」＝保険料という「ノーロス・ノープロフィット原則」に基づいて算出されています。

つまり、営利目的ではなく、被害者への支払いに必要な原資を社会全体で負担する設計です。

保険料は以下の要素で決まります。

• 車種（自家用・軽・貨物・二輪など）
• 契約期間（12か月・24か月・36か月など）
• 地域（本州・四国・九州、沖縄・離島など）
• 事故発生率・保険金支払実績

車種・期間別の保険料目安（2025年度基準）

■ 自家用乗用車（普通車）

• 12か月契約：約8,900円
• 24か月契約：約17,650円
• 36か月契約：約23,690円

■ 軽自動車（検査対象車）

• 12か月契約：約8,770円
• 24か月契約：約17,540円
• 36か月契約：約23,560円

■ 二輪車（250cc超）

• 12か月契約：約7,010円
• 24か月契約：約8,900円
• 36か月契約：約11,760円

■ 原動機付自転車（50cc以下）

• 12か月契約：約6,910円
• 24か月契約：約8,560円
• 36か月契約：約10,170円
• 48か月契約：約11,760円
• 60か月契約：約13,310円

地域差の概要

保険料は全国一律ではなく、沖縄県・離島地域は若干高い設定になっています。
これは、地域ごとの事故率や損害賠償支払実績の違いが反映されているためです。

地域	保険料水準の特徴
本州・四国・九州	標準料率（最も一般的）
北海道	やや高めの傾向
沖縄・離島	他地域よりも数百円高め

保険料改定の背景

自賠責保険は数年ごとに見直されており、事故件数や支払保険金の動向に応じて料率が上下します。

近年の改定ポイントは以下の通りです。

• 2023年度：全国平均で約11.4％引き下げ（事故減少による）
• 2025年度：大きな変更はなく、前回の料率水準を維持
• 事故発生率の低下や安全技術（自動ブレーキなど）の普及が要因

自賠責保険の限界と注意点

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、交通事故の被害者を救済するための最低限の補償制度として設計されています。

しかしその性質上、補償の範囲・金額・対象には多くの制約があり、「自賠責だけで安心」とは言えません。

ここでは、自賠責保険の限界と契約時・利用時に注意すべきポイントを詳しく解説します。

1. 補償の対象が「人身事故」に限定される

自賠責保険で補償されるのは、被害者の身体や生命への損害のみです。そのため、次のような損害は一切補償されません。

たとえば「追突事故で相手車両を壊したが、ケガはない」という場合、自賠責保険は一切使えず、対物賠償保険（任意保険）が必要になります。

2. 補償金額に上限がある

自賠責保険の補償額には明確な上限があり、重大事故では全額をカバーできないケースが多くあります。

損害区分	補償上限額	主な内容
傷害（ケガ）	120万円まで	治療費・通院費・休業損害など
後遺障害	75万円～4,000万円	等級に応じた逸失利益・慰謝料
死亡	3,000万円まで	葬儀費・逸失利益・慰謝料など

3. 被害者にも過失があると減額される場合がある

自賠責保険は「被害者保護」が目的ですが、被害者に明らかな過失がある場合には、支払額が減額されることがあります。

ただし、「過失相殺」は原則として**重大な過失（被害者側の責任が7割以上）**の場合に限り適用されます。
それでも支払いゼロにはならず、一定の補償は継続される点が特徴です。

4. 加害者本人の損害は補償されない

自賠責保険は「被害者救済」を目的としているため、加害者自身（運転者や契約者）のケガや死亡は補償対象外です。

たとえば、単独事故で自分がケガをした場合、自賠責保険からは1円も支払われません。

このようなケースでは、以下の補償を任意保険で補う必要があります。

• 人身傷害補償保険
• 搭乗者傷害保険
• 自損事故保険

5. 故意・重大な過失による事故は支払い対象外

次のような場合には、自賠責保険の支払いが拒否されるか、後から保険会社が加害者へ「求償（立替金の返還請求）」を行うことがあります。
支払い対象外・求償対象となるケース

• 故意に起こした事故
• 飲酒運転や薬物使用による事故
• 無免許運転
• ひき逃げ、救護義務違反
• 車検切れ・自賠責未加入の状態での運転

このような場合、被害者には一時的に保険金が支払われますが、
その後、加害者本人に対して保険会社から全額請求されることがあります。

6. 保険金の支払いに時間がかかることがある

事故の責任や損害額の確定には時間を要するため、支払いまでに数週間〜数か月かかることがあります。
被害者が早急に治療費などを必要とする場合は、

「仮渡金制度」や「内払制度」を活用することで、途中で一部金額を受け取ることが可能です。

7. 任意保険との組み合わせが不可欠

自賠責保険だけでは、次のリスクを十分にカバーできません。

• 高額な賠償請求（死亡・後遺障害など）
• 相手車両・建物の損害
• 自身・同乗者のケガや車の修理費

そのため、多くのドライバーは以下のような任意保険を組み合わせています。

• 対人賠償保険（自賠責超過分の補償）
• 対物賠償保険（物損事故への備え）
• 人身傷害・車両保険（自分と車の補償）

自賠責保険は、あくまで「最低限の救済制度」であり、完全な補償制度ではありません。

加入義務を果たしたうえで、実際の事故リスクに備えるためには、任意保険を併用し、総合的な補償体制を整えることが重要です。

自賠責保険と任意保険の関係

自動車保険は大きく分けて「自賠責保険（強制保険）」と「任意保険（自由加入）」の2つがあります。

この2つは似ているようで性質がまったく異なり、自賠責が「最低限の補償」であるのに対し、任意保険は「現実的な損害をカバーする補償」を目的としています。

両者は対立するものではなく、セットで機能する補完関係にあります。

1. 自賠責保険の位置づけ

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、すべての車・バイクに加入が義務付けられている法定保険です。

目的は「交通事故の被害者を最低限救済すること」であり、加害者の賠償能力に関係なく一定の補償を提供します。

特徴

• 加入義務：法律で義務付け
• 補償範囲：人身事故のみ（物損は対象外）
• 補償上限：死亡3,000万円、後遺障害4,000万円、傷害120万円
• 補償対象：被害者のみ
• 保険料：全国共通の公定料金（車種・期間別）

目的の本質
→ 「交通事故被害者の最低限の生活を守るための社会的セーフティーネット」

2. 任意保険の位置づけ

任意保険は、自賠責保険ではカバーしきれない部分を補うための保険です。自分や同乗者のケガ・車両の損害・物損事故など、実際の損害に対してより幅広く、現実的な補償を行います。

特徴

• 加入義務：任意（加入率は約90％）
• 補償範囲：人身事故・物損事故・自分の車・自身のケガなど多岐
• 補償金額：無制限設定が可能（特に対人・対物）
• 補償対象：被害者・加害者・契約者本人までカバー可
• 保険料：契約内容（年齢・等級・補償内容）によって変動

3. 自賠責保険と任意保険の補償関係

任意保険は、自賠責保険の「上乗せ補償」として機能します。

同じ事故において、まず自賠責保険が優先的に支払われ、それでも足りない分を任意保険がカバーするという二段構えの仕組みです。

支払いの流れ（対人事故の場合）

1. 自賠責保険から上限額まで支払われる
2. 残りの損害額を任意保険（対人賠償保険）が補う
3. 被害者は最終的に「実際の損害全額」を受け取れる

4. 物損事故は任意保険でしか補償されない

自賠責保険は人身事故専用のため、以下のような「物的損害」はすべて任意保険の対象となります。

5. 自分や同乗者を守るのは任意保険

自賠責保険では、被害者（他人）への補償は行われても、運転者本人や同乗者が受けたケガは対象外です。

そのため、以下のような任意保険の補償が重要になります。

• 人身傷害補償保険：実際にかかった治療費・休業損害などを補償
• 搭乗者傷害保険：入通院日数などに応じて定額支払い
• 自損事故保険：単独事故（電柱衝突など）でのケガを補償

6. 自賠責＋任意保険の補償イメージ

区分	自賠責保険	任意保険
加入義務	法律で義務	任意（推奨）
補償対象	被害者（他人）	自分・同乗者・相手すべて
補償範囲	人身事故のみ	人身＋物損＋車両など
補償上限	定額（例：死亡3,000万円）	無制限設定可
保険料	一律・低額	契約条件により変動
役割	被害者救済	実損補償・総合補償

7. 両保険の併用が必要な理由

1. 自賠責は最低限の人身補償しかない
2. 物損事故は一切対象外
3. 高額賠償（億単位）に備えられない
4. 加害者本人や家族のケガを守れない

そのため、実際の事故に備えるには、「自賠責保険＋任意保険」の併用が不可欠です。

特に、対人・対物賠償保険を無制限で設定しておくことで、万一の高額賠償請求にも確実に対応できます。