自賠責保険料は2026年11月からどう変わる？改定額と車検費用への影響

2026年11月から自賠責保険の基準料率が改定されます。ただし、すべての車が一斉に同額だけ上がるわけではありません。車種、契約期間、地域、そして契約の始期日をそろえて見ることが大切です。車検見積りで確認する数字と、家計への影響を具体的に整理します。

2026年11月改定は「始期日」で判定する

損害保険料率算出機構が公表する新料率表は、2026年11月1日以降に保険期間の始期がある契約を対象としています。申込日や保険料を払った日、車検を依頼した日だけで決まるわけではありません。2026年10月31日以前に始期を迎える契約と区別して確認します。

すでに契約中の保険期間の保険料が、11月に入っただけで自動的に追加徴収されるという意味ではありません。車検を予約するときは新しい自賠責の始期日と期間を業者へ確認し、現在の契約が切れる日時とのつながりを見てください。

主要車種の24か月・36か月の改定額

次表は損害保険料率算出機構の公式公表額で、離島および沖縄県を除く地域の例です。軽自動車は検査対象車の区分です。実際の見積書では車種区分と期間を必ず照合してください。

車種・期間	改定前	改定後	増額
自家用乗用車・24か月	17,650円	18,560円	910円
軽自動車・24か月	17,540円	18,660円	1,120円
自家用乗用車・36か月	23,690円	24,690円	1,000円
軽自動車・36か月	23,520円	24,830円	1,310円

新車購入時などで37か月、車検時の調整で25か月といった期間が必要な場合、この表の金額をそのまま使えません。また「軽」と通称されても、車検証上の用途区分によって確認する欄が変わることがあります。

平均6.2％と自分の増額は同じではない

今回の基準料率は平均6.2％の引上げと公表されていますが、自家用乗用車の24か月は5.2％、軽自動車の24か月は6.4％です。平均の改定率を現在の請求額へ一律に掛ける方法では、正しい金額になりません。

一般原動機付自転車等でも改定率は異なります。家に複数の車両がある場合は、車ごとに用途車種と保険期間を分けて計算する必要があります。沖縄県や離島は別の料率表があるため、本土の例を当てはめないでください。

車検費用全体の増額率とも別

自賠責が上がる割合は、重量税、検査手数料、整備費、交換部品代などを含む車検総額の値上がり率ではありません。車検の前年との比較は、明細ごとに増減を追うと理由が分かります。

家計では2年間の支出として予算を置く

自家用乗用車の24か月で増える910円を単純に24で割ると、1か月あたり約38円です。これは負担感を把握するための算術上の換算であり、実際に自賠責を月払いするという意味ではありません。車検時には期間分をまとめて用意するのが通常です。

仕組みを説明するための仮定例として、本土等で乗用車1台と軽自動車1台をともに24か月で更新する世帯なら、改定に伴う増額は合計2,030円です。更新の年がずれていれば、同時に支出するとは限りません。

• 各車の自賠責始期日・満期日を一覧にする
• 新契約の車種・期間・地域を確認する
• 車検明細の自賠責欄だけを比較する
• 整備費と法定費用を分けて積み立てる

なぜ引上げになる？滞留資金と事務費

自賠責は利潤や損失が生じないよう算出するノーロス・ノープロフィットの原則に基づきます。今回の改定は、従来の引下げに使われてきた滞留資金が保険金の支払いで減ってきたこと、物価・賃金上昇による事務費等の増加が関係しています。

事故件数だけを見て「減っているから保険料も必ず下がる」とはいえません。保険金支払額、過去の収支差額や運用益、将来の収支などを合わせて検証します。個人が事故を起こしたから、その人だけの自賠責が等級で上がるという制度でもありません。

保険金支払いのデータは料率算出の基礎ですが、任意保険のノンフリート等級や事故有係数とは分けて理解してください。個々の安全運転は大切でも、自分の無事故だけで今回の公定の区分額が変わるわけではありません。

改定で補償の対象が広がるわけではない

自賠責は自動車事故で他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負ったときの人身損害を対象とする制度です。保険料の改定があるからといって、相手の車や自分の車の修理代、運転者自身のけがなどが新たにすべて補償されるということではありません。

損害	自賠責だけで対応できるか
事故被害者の人身損害	法令上の範囲・限度額内で対象
他人の車・建物等の物損	対象外
自分の車の修理	対象外
自分の負傷	自賠責の「他人」に当たるか等を個別判断

任意保険の対人賠償は自賠責の限度を超える損害等に備え、対物賠償や人身傷害、車両保険はそれぞれ別の不足を補います。今回の改定額だけを理由に、必要な補償を削ることは合理的とはいえません。

加入先変更より先に期間・車種を照合する

自賠責は同じ契約条件なら、任意保険のように各社のリスク細分型の見積差を探すものではありません。公表された基準料率が各社で使われています。大幅な割引をうたう案内を見ても、対象が任意保険や別サービスでないか確認してください。

購入店や整備工場の見積書で自賠責の金額が異なる場合は、まず24か月と25か月、36か月と37か月といった期間差、地域、用途車種、始期日の違いを調べます。自賠責の欄へ手数料等が合算されていないかも確認すると比較がしやすくなります。

一時的に車を使わない場合も、単に保険を切ればよいわけではありません。廃車やナンバー返納に伴う解約・返戻の条件を別途確認し、加入が必要な状態のまま無保険で運行しないでください。

車検予約時に業者へ聞くチェック項目

• 今回の自賠責は何月何日何時から始まるか
• 適用する料率表は改定前・改定後のどちらか
• 車種と地域の区分は正しいか
• 必要な保険期間は何か月か
• 保険証明書の登録番号・車台番号等に誤りはないか
• 自賠責、税、検査手数料、整備代が分けて表示されているか

改定の境目で車検がある人は、単純に10月中へ予約を早めるより、車検の受検可能期間と自賠責の始期の組合せを業者に確認してください。支出がいつ発生するかと、どの基準料率を適用するかを別々に聞くと、誤解を防げます。

家計を見直す際は、自賠責の必要額を確保したうえで、任意保険の運転者条件や重複特約を点検します。安全に必要な補償を維持しながら、比較できる費用の部分を探してください。

見積書に改定前の金額がある場合

早めに取得した車検見積書が、改定前の自賠責額のままになっていることも考えられます。予約した時点の見積額が最終額なのか、新しい始期に対応した金額へ変わるのかを確認してください。支払額が変わる場合も、どの費目の修正かを説明してもらえば、整備内容の追加と混同せずに済みます。

自賠責保険証明書を受け取ったら、氏名だけでなく車台番号等が対象車と合うかを確認して保管します。保険料の改定確認と、正しい車へ必要期間加入できているかの確認は、どちらも欠かせません。

自賠責の改定額を車検予算へ反映し、任意保険は必要な補償をそろえて比較して家計全体を点検しましょう。

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