ファミリーバイク特約を徹底解説

日常生活で原付バイク（125cc以下）を使用している方や、家族が原付に乗っているご家庭では、バイク事故への備えも重要です。

とはいえ、バイク専用の任意保険は保険料が高額になることも。そんなときに役立つのが「ファミリーバイク特約」です。

この特約は、自動車保険に追加できるもので、原付バイクに対する補償を比較的安価にカバーできる便利な制度です。ここではその仕組み、補償内容、注意点などを詳しく解説します。

ファミリーバイク特約とは？

日常的に原付バイクを利用している方や、家族の中に原付利用者がいる場合、事故やトラブルに備えて保険の補償を充実させることが重要です。

しかし、原付バイク単体で任意保険を契約すると保険料が高くなる場合もあります。そんなときに役立つのが「ファミリーバイク特約」です。この特約を利用すれば、原付バイクの補償を手軽にかつ経済的に追加することが可能になります。

補償対象となるバイクの範囲

ファミリーバイク特約で対象となるバイクは、以下の通りです。

• 原付第一種（排気量50cc以下）
• 原付第二種（排気量51cc以上125cc以下）

これにより、通勤・通学・買い物など日常生活で使用されるスクーターなども広くカバーされます。

対象となる運転者（被保険者）

ファミリーバイク特約の対象となるのは、契約者本人・配偶者・同居の親族・別居の未婚の子です。たとえば、高校生や大学生の子どもが実家を離れて一人暮らしをしていても、未婚であれば補償の対象になります。

このように、1台の自動車保険に特約を付けるだけで、家族全員の原付利用をカバーできる点が、大きな利点です。

特約の適用条件

• 特約は原付バイクの「所有者」が誰であっても適用される（ただし家族の使用に限る）
• 他人のバイクを一時的に借りて運転した場合も条件を満たせば補償される
• 自動車保険に加入している車両が「ノンフリート契約（個人契約）」であることが前提

まとめ

• ファミリーバイク特約は、自動車保険に付帯することで原付バイク（125cc以下）の補償が可能になる便利な特約です
• 契約者本人だけでなく、家族の原付使用にも対応
• 別個にバイク保険を契約するよりも、費用を抑えて広くカバーできる

この特約を検討する際は、自分や家族の利用状況、補償内容、対象範囲などをよく確認した上で契約することが大切です。

補償の対象となるバイク

ファミリーバイク特約は、原動機付自転車（いわゆる原付バイク）に対する補償を自動車保険に追加できる非常に便利な制度ですが、「どんなバイクが補償対象になるのか」を正しく理解しておくことが大切です。

対象外の車両に乗っていた場合、万が一の事故でも補償を受けられない可能性があるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

補償の対象となるバイク（原動機付自転車）

ファミリーバイク特約の対象となるバイクは、以下の2つの区分に該当するものです。

1. 原動機付自転車 第一種（50cc以下）

• 排気量：50cc以下（電動バイク含む）
• 最高速度：30km/hまで（法定）
• 一般的な原付スクーター（例：ホンダ・トゥデイ、ヤマハ・ジョグなど）
• ナンバープレート：市区町村の白色プレート

2. 原動機付自転車 第二種（51cc〜125cc）

• 排気量：51cc以上125cc以下
• 最高速度：60km/hまで
• 小型バイク（例：ホンダ・PCX125、スズキ・アドレス125など）
• ナンバープレート：市区町村のピンク色（90cc以下）または水色（90cc超〜125cc）

電動バイク・電動キックボードは対象？

• 電動バイク（出力125cc以下相当）は、登録が「原動機付自転車」としてなされている場合、対象になることがあります。
• 電動キックボードについては、法令上の扱いが異なるため、補償対象外とされる場合があります（保険会社に事前確認が必要です）。

まとめ

• ファミリーバイク特約の対象は、50cc以下の第一種原付と125cc以下の第二種原付
• ナンバープレートの色（白・ピンク・水色）で簡単に確認可能
• 126cc以上や商用バイクは対象外
• 他人の原付も条件を満たせば補償対象になる

原付を使っている・使う予定のある方は、自分の（あるいは家族の）バイクが補償対象かを事前にチェックしておきましょう。

対象となる人

ファミリーバイク特約は、自動車保険に追加することで原付バイク（125cc以下）に関する補償を提供する便利な特約ですが、その補償を「誰が受けられるのか」も大切なポイントです。

特に、家族の中で複数人が原付を使っている場合、どこまでが補償の対象になるのかを把握しておくことで、無駄なく保険を活用できます。

補償の対象となる人（被保険者）

ファミリーバイク特約で補償される人は、以下の範囲に属する家族・親族です。

1. 記名被保険者（契約者本人）

自動車保険の契約者本人です。この人が原付に乗って事故を起こした場合、特約による補償が適用されます。

2. 記名被保険者の配偶者

契約者の配偶者も補償の対象になります。法律上の婚姻関係があれば、事実婚や内縁関係であっても認められる場合もあります（保険会社による）。

3. 同居の親族

• 契約者と同居している親族（父母、子、祖父母、兄弟姉妹など）は、補償対象です。
• 「同居」であることが条件となり、別居している場合は対象外となります。

4. 別居の未婚の子

• 契約者の未婚の子どもで、別居している場合でも補償の対象になります。
• たとえば、大学進学や就職により一人暮らしをしている未婚の子も含まれます。

保険会社により定義の違いがある場合も

一部の保険会社では、「配偶者の定義」「同居の範囲」「学生の子どもの扱い」などに違いがあるため、加入時には必ずパンフレットや約款を確認するか、保険会社に直接問い合わせることをおすすめします。

まとめ

• ファミリーバイク特約の補償対象者は「契約者本人」「配偶者」「同居の親族」「別居の未婚の子」
• 同居・未婚など、細かい条件に注意が必要
• 対象者の生活環境や家族構成が変わった場合は、保険の見直しも検討を

主な補償内容

ファミリーバイク特約は、原動機付自転車（125cc以下）を使用する際の事故や損害を、自動車保険に追加することでカバーできる特約です。

しかし、特約を付けるだけで「どんな事故が補償されるのか」「どのような種類の補償があるのか」を把握しておかないと、いざというときに対応できないこともあります。

　ここでは、ファミリーバイク特約の主な補償内容を具体的にわかりやすく解説します。

ファミリーバイク特約の主な補償内容

ファミリーバイク特約は大きく分けて2つの補償に分類されます。

1. 対人・対物賠償責任保険（他人への補償）

これは、原付バイクの運転中に他人にけがを負わせたり、他人の物を壊してしまった場合に、その損害賠償責任を補償するものです。

• 対人賠償保険：人身事故で相手が死亡・負傷した場合の賠償責任をカバー
• 対物賠償保険：物損事故で相手の車・建物・塀などに損害を与えた場合の賠償責任をカバー

通常、補償限度額は無制限に設定されていることが多く、自動車保険の主契約と同等の補償が適用されるため安心です。

2. 自身のケガへの補償（運転者自身の補償）

ファミリーバイク特約では、原付バイクを運転していた契約者または対象家族がケガをした場合に、その治療費などを補償する内容もあります。ここには2種類の選択肢があります。

① 人身傷害補償型（おすすめ）

• 実際にかかった治療費や休業補償などを実損ベースで補償
• 補償内容が手厚く、交通事故による損害を幅広くカバー
• 自損事故・相手に過失がある事故どちらでも対応可能

例：単独事故で骨折→治療費や入院費、通院交通費、休業損害などが補償される

② 自損事故型

• 契約者または対象者が単独事故でケガをした場合のみ、定額で補償
• 補償額は限定的で、重症時には不足することがある
• 保険料は人身傷害型より安価

例：定額で通院1日〇〇円、入院1日〇〇円など

補足：その他の補償（保険会社によって異なる）

• 弁護士費用特約：事故相手とトラブルになった際に、弁護士費用を補償
• ロードサービス：バイクの故障・バッテリー上がり・パンクなどに対応（含まれることは少ない）

まとめ

補償区分	内容
対人賠償	他人にけが・死亡させた場合の損害賠償（無制限が一般的）
対物賠償	他人の車・建物などを壊した場合の損害賠償（無制限が一般的）
人身傷害補償型	自身のケガを実費で補償。事故相手がいてもいなくても補償される
自損事故型	単独事故時のケガに対して定額で補償（保険料は安価だが補償は限定的）

ファミリーバイク特約のメリット

原付バイク（125cc以下）は、通勤や通学、買い物など日常生活で広く使われていますが、任意保険に加入せずに運転している人も少なくありません。

そんな中、自動車保険にオプションとして付けられる「ファミリーバイク特約」は、手軽にバイクの事故リスクに備えることができる非常に有効な特約です。ここでは、この特約の具体的なメリットを詳しくご紹介します。

ファミリーバイク特約の主なメリット

1. 保険料が安く済む

原付バイク専用の任意保険に個別で加入するよりも、自動車保険に特約として追加する方が圧倒的に保険料が安くなります。

• 年間数千円〜1万円程度で加入可能
• バイク1台ごとに加入する必要がない

保険料を抑えつつ最低限の補償を確保したい方には最適です。

2. 原付を複数台所有していても補償される

ファミリーバイク特約は車両を特定しない仕組みです。そのため、補償対象となる人が乗るバイクであれば、複数台所有していてもすべて補償の対象になります。

• 家族で2台、3台と複数台の原付を使っていても、特約は1つで対応可能

3. 家族全員が対象になる（補償範囲が広い）

補償対象者には、契約者本人だけでなく以下の家族も含まれます。

• 配偶者
• 同居の親族（子ども・兄弟姉妹・親など）
• 別居の未婚の子ども

これにより、一家に1つの契約で家族全員が原付事故に備えることができるのです。

4. 他人の原付でも補償される可能性がある

ファミリーバイク特約は「車両を特定しない」ため、友人や知人から一時的に借りた原付バイクでも補償が適用されることがあります（条件あり）。

• 使用者が補償対象の家族であること
• 営業目的の使用でないこと

5. 対人・対物賠償もカバーされる

自賠責保険では「相手の身体への補償」のみですが、ファミリーバイク特約をつけることで、

• 対人賠償（無制限）
• 対物賠償（無制限）

など、任意保険と同等レベルの補償を受けることができます。

6. 自身のケガにも備えられる（補償型選択可）

• 人身傷害型なら、実費で治療費・慰謝料・休業損害まで幅広く補償
• 自損事故型なら、最低限のケガ補償を低コストで確保可能

運転者自身の補償も選択できるため、事故のリスクに応じてカスタマイズできます。

まとめ

メリット内容	説明
保険料が安い	年間数千円〜1万円程度の追加で加入可能
複数台の原付も補償対象	所有台数にかかわらず1契約で対応
家族全員が補償対象になる	同居の親族・別居の未婚の子もカバー
他人の原付でも補償されることがある	車両を特定しないため、条件付きで対応可能
任意保険と同等の補償がある	対人・対物賠償が無制限など充実
ケガ補償の選択肢がある	人身傷害型と自損事故型の2種類が選べる

原付バイクを利用している家庭にとって、費用対効果の高い補償が受けられるのがファミリーバイク特約の魅力です。

注意点とデメリット

ファミリーバイク特約は、原付バイク（125cc以下）を使う人にとって非常に便利な特約ですが、メリットだけでなくいくつかの注意点やデメリットもあります。

補償の範囲や対象の制限を正しく理解していないと、事故時に補償が受けられないケースや、予想以上の費用がかかるリスクもあります。ここでは、契約前に把握しておくべき重要な注意点を詳しく解説します。

ファミリーバイク特約の注意点・デメリット

1. 補償されるのは125cc以下のみ

ファミリーバイク特約で補償されるのは、原動機付自転車（排気量125cc以下）に限られます。

• 排気量126cc以上の中型・大型バイクは対象外
• 将来、バイクの乗り換え予定がある場合には別途保険が必要

2. 任意保険と比べると補償の選択肢が少ない

• 特約として追加するため、単独のバイク保険と比べると細かいオプションや特約の種類は少ないです。
• ロードサービス、盗難補償などは基本的に含まれません。

3. 対象者の範囲に制限がある

補償対象者は、以下に限定されます。

• 記名被保険者（契約者本人）
• 配偶者
• 同居の親族
• 別居の未婚の子

したがって、結婚した子どもや別居の兄弟姉妹などは補償対象外となります。

4. 他人の原付を借りた場合は補償対象外となることも

ファミリーバイク特約は「車両を特定しない補償」ではありますが、他人から借りた原付に乗って事故を起こした場合、条件によっては補償されないケースもあります。

• 使用目的が業務用・営業用の場合は対象外
• 借りた相手との関係によっても判断が異なる

5. 自損事故型は補償内容が限定的

• ケガの補償を自損事故型で契約した場合、補償額が定額で限定的
• 重度のケガを負っても十分な補償が受けられない可能性がある

医療費や慰謝料などを手厚くカバーしたい場合は、人身傷害型の契約が必要です。

6. 原付事故でも自動車保険の等級が下がる

• 原付での事故でも、ファミリーバイク特約を使うと自動車保険の等級（ノンフリート等級）がダウンします。
• 翌年の自動車保険料が上がる可能性があるため、注意が必要です。

まとめ：ファミリーバイク特約を使う上での注意点

注意点／デメリット	説明
対象は125cc以下のみ	中型・大型バイクには適用不可
補償内容が限定的	ロードサービス・盗難補償などは基本含まれない
対象者の範囲が限られる	同居親族・別居の未婚の子まで。それ以外の親族は補償外
他人の原付利用時の補償が不確実	条件により対象外になる場合がある
自損事故型は補償が不十分な可能性	実費補償ではなく定額補償
自動車保険の等級に影響がある	原付事故でも自動車保険の割引が減る可能性