洪水・高潮リスクと車両保険

近年、台風や集中豪雨の被害が全国的に増え、河川の氾濫や高潮による自動車の水没事故が多発しています。

その一方で、「保険で補償されると思っていたのに対象外だった」というトラブルも少なくありません。

この記事では、自動車保険で洪水・高潮リスクに対応する方法や、車両保険を選ぶ際の注意点を詳しく紹介します。

1. 洪水・高潮で車が被害を受けたら保険で補償される？

■ 基本的な補償の仕組み

• 洪水や高潮によって車が水没・流出・故障した場合、「車両保険」に加入していなければ基本的に補償されません。
• 対人・対物・人身傷害といった一般的な賠償保険では、自然災害による自車の損害は対象外です。

2. 車両保険で自然災害は補償されるのか？

車両保険には大きく分けて2種類があります。

種類	補償範囲	洪水・高潮被害
一般型（フルカバー型）	自損事故・当て逃げ・自然災害など広範囲	補償される
エコノミー型（限定型）	火災・盗難・落書き・台風など	補償されるが内容に制限あり（※）

※エコノミー型でも補償されることが多いが、保険会社やプランによって洪水・高潮が対象外の場合もあるため要確認。

3. 実際に補償される主なケース

• 台風や豪雨での駐車中の水没
• 河川の氾濫による浸水・泥水の流入
• 高潮で車両が塩水に浸かる
• 濁流による車両の流出や横転
• 避難時の走行中にエンジンが冠水して故障

5. 洪水・高潮リスクが高い地域では、どうすべきか？

6. まとめ

項目	内容
洪水・高潮による損害	車両保険加入時のみ補償される
対象の保険	一般型：◎ ／ 限定型：△（要確認）
加入の必要性	河川沿い・沿岸地域では必須
契約時の確認事項	補償範囲・全損基準・免責金額など

必ず車両保険に加入すること

自然災害が頻発する昨今、自動車保険の補償範囲に「水害」が含まれているかは、極めて重要なポイントです。

特に洪水・高潮による水没や流出といった車両被害は、自賠責保険や対人・対物保険では一切カバーされません。

このようなリスクに備えるためには、「車両保険」に加入しているかどうかが、補償の有無を大きく左右します。

自賠責保険（強制保険）では補償されない

自動車に必ず付帯される自賠責保険は、「他人を死傷させた場合の最低限の補償」に限られています。

補償対象	補償内容
対人事故	相手方の治療費・慰謝料など（上限あり）
自分の車	対象外（補償なし）
自然災害	対象外（補償なし）

任意保険の「対人・対物」も自然災害は対象外

任意保険のうち、以下のような補償も“他人に対する賠償責任”を補うものです。

• 対人賠償保険：他人を死傷させた場合
• 対物賠償保険：他人の物（車・建物）を壊した場合

これらも、洪水・高潮による自車の損害にはまったく使えません。

車両保険が「自分の車を守る」唯一の補償

■ 主な補償内容（一例）

損害の原因	補償されるか（一般型）
他車との衝突	○
当て逃げ・単独事故	○
台風・洪水・高潮・浸水	○
落石・土砂崩れ	○
車両火災・爆発	○
車両盗難	○

車両保険に加入していないと起こること

車両保険は「一般型」か「エコノミー型」か

保険の種類	自然災害補償	特徴
一般型	◎（洪水・高潮含む）	補償範囲が最も広い
エコノミー型（限定型）	△（一部補償されないケースあり）	保険料は安いが内容に制限あり

補足：免責金額や補償上限にも注意

■ 免責金額

• 多くの車両保険には「免責（自己負担）」が設定されています（例：5万円）。

■ 保険金の上限（時価額）

• 補償される金額は「契約時の時価額」まで

まとめ

項目	内容
自賠責・対人・対物	洪水・高潮では補償されない
車両保険（一般型）	洪水・高潮による損害を補償
エコノミー型	一部補償対象外になる可能性あり
加入すべき人	海抜の低い地域・河川沿い・高潮リスクのある地域の方
加入の注意点	一般型を選ぶ／免責金額・時価額を確認すること

補償範囲の広い「一般型」を選ぶこと

自動車保険の車両保険には、主に「一般型」と「限定型（エコノミー型）」の2種類があります。

保険料を抑えたい方は限定型を選びがちですが、自然災害リスクや思わぬ事故に対応するには、一般型の補償範囲が圧倒的に優れています。

特に、洪水や高潮といった水害を想定する場合は、補償が限定されているプランでは不十分となる可能性があります。

一般型と限定型の補償内容の違い

損害の種類	一般型（フルカバー）	限定型（エコノミー型）
他車との衝突	○	○
当て逃げ・ひき逃げ	○	×（補償されない）
自損事故（単独事故）	○	×
火災・爆発	○	○
盗難	○	○
台風・洪水・高潮・落石などの自然災害	○	△（会社・プランにより異なる）
落書き・いたずら	○	○ または ×（プランによる）

洪水・高潮対策における「一般型」の実用性

■ 一般型なら、以下のようなケースでも補償される：

• 台風で車庫が冠水 → 車が水没
• 豪雨で道路が川のようになり → エンジン浸水・走行不能
• 高潮により海水が駐車場まで流入 → 車両が塩害被害
• 地滑りで車が押し流される → 修復不能

まとめ

比較項目	一般型	限定型（エコノミー型）
洪水・高潮対応	◎（ほぼすべて補償）	△（会社によって異なる）
自損事故・当て逃げ	◎補償される	×補償されないことが多い
補償範囲	非常に広い	限定的で絞られている
保険料	やや高め	安価だが補償は狭い
安心度	高い（万一に強い）	状況によってはリスクあり

契約時に「自然災害時の補償対象」か確認

洪水・高潮・台風・土砂災害といった自然災害が全国各地で頻発しています。こうした災害によって自動車が被害を受けた際、「保険に入っていたのに補償されなかった」という声が少なくありません。

その原因の多くは、契約時に補償対象外となるケースを確認していなかったことにあります。

自動車保険を選ぶ際は、「どの自然災害が補償対象となるのか」を明確に把握しておくことが、後のトラブル回避につながります。

自然災害による車両被害とは？

近年、保険請求が増えている自然災害による損害には以下のようなものがあります：

• 台風による強風・飛来物の衝突
• 集中豪雨による洪水・冠水・浸水
• 高潮による塩水被害・エンジン浸水
• 土砂災害・がけ崩れによる車体損傷・押し流される事故
• 落雷による電子機器損傷・火災の誘発

補償されるかどうかは「車両保険の内容次第」

■ 車両保険加入が前提

自然災害による車の損害は、車両保険に加入していなければ一切補償されません。

■ 加入していても「補償対象の災害種類」が限定されていることがある

特に「エコノミー型」「限定型」の車両保険では、以下のような制限があるケースも：

• 火災や盗難は補償されるが、水害（洪水・高潮・冠水）は対象外
• 土砂災害は「落石」扱いとして対象外
• 落雷・雪害は補償範囲に含まれていない

契約時に確認すべき5つのポイント

■（1）加入している車両保険の種類

• 一般型か？
• エコノミー型（限定補償）か？

■（2）「自然災害時の補償は含まれますか？」と明確に聞く

営業担当やWEB画面ではっきりと聞く／確認することで、後からの認識ズレを防げます。

■（3）「洪水・高潮・冠水」が具体的に補償対象かを明記しているか

• パンフレットや契約約款、FAQなどに
  • 「台風・豪雨・洪水・高潮による損害を補償します」と書かれているか確認
• 抽象的な表現（例：「自然災害全般に対応」）ではなく、具体的な記載があるかが重要です。

■（4）免責事項に「水害が対象外」と書かれていないか確認する

• 約款や補償内容に「水害に起因する損害は免責」などの記載がある場合は、補償されない可能性が高いです。

■（5）保険会社の対応方針もチェック

• 同じ車両保険でも、会社ごとに補償範囲が異なる場合があります

まとめ

確認項目	内容
加入保険の種類	一般型か限定型かを明確に把握する
自然災害の具体的補償	洪水・高潮・台風・土砂災害が含まれているか明示されているか
補償除外項目	約款に水害除外条項がないか確認
担当者への確認	「この契約で水害は補償されますか？」と直接確認する
会社間の違い	同じ保険料でも補償範囲が異なることを前提に比較する

「全損扱い」になる基準を把握しておく

台風や豪雨、高潮などで車が水没した場合、多くのケースで「修理不能」または「修理費用が高額」になります。

その際に自動車保険（特に車両保険）で受けられる補償のカギとなるのが「全損扱いかどうか」です。

保険金の支払い金額は、この全損／分損の判断によって大きく変わるため、契約前にその基準を理解しておくことが非常に重要です。

■ 支払われる保険金の範囲

• 全損扱い：車の「時価額」満額を限度に保険金が支払われる
• 分損扱い（修理可能な場合）：実際の修理費用が限度

時価額とは何か？

■ 契約時の「保険金額」は時価で決まる

• 自動車保険では、契約時点での車の市場価値（＝時価額）を基準に設定されます。
• 同一車種・年式・走行距離などをもとにした中古車市場価格が基準。
• たとえば：
  • 新車購入1年目：時価額約200万円
  • 5年落ち：時価額約60万〜80万円

「全損扱い」にならないとどうなる？

■ 分損扱いになると、修理費用の限度までしか支払われない

• たとえば：
  • 車の時価額：80万円
  • 修理費用：75万円 → 分損扱いで75万円支払い
  • 修理費用：85万円 → 全損扱いで80万円支払い

■ 免責金額に注意

• 修理費が支払われる場合でも、「免責金額（自己負担額）」が差し引かれます。

確認すべき契約上のポイント

項目	チェックポイント
保険金額（時価額）	契約書・保険証券に記載されているか？ 適切か？
全損時の支払条件	「時価額を上限として支払う」と明記されているか？
免責金額	全損時に免責が適用されるか？ゼロ免責か？
修理費用超過時の対応	修理費用が時価を上回った場合、自動で全損扱いになるか？

まとめ

比較項目	全損扱い	分損扱い
支払金額	時価額まで	修理費まで（免責差引後）
修理有無	修理不能・原状回復不可	修理して再利用可能
判定基準	修理費＞時価額または著しい損傷	修理費＜時価額で復元可能
よくある災害例	水没・転覆・塩害	部分浸水・軽度の破損