当て逃げされた場合の保険対応方法

駐車場や路上で停車中の車にぶつけられ、そのまま逃げられてしまう「当て逃げ事故」。

相手がわからないため、事故証明を取るのも難しく、補償の対象になるのかどうか迷う方も多いのではないでしょうか。

ここでは、当て逃げ被害に遭った際の対応手順と、自動車保険で補償を受けるための具体的な条件やポイントを詳しく解説します。

■ 自動車保険で補償されるかどうかの判断基準

当て逃げされた場合、自動車保険の補償対象となるかどうかは、加入している保険の内容によって異なります。

【1】車両保険に加入しているかどうかがカギ

補償内容	当て逃げ時の対応
車両保険（一般型）	◎ 補償対象になる
車両保険（エコノミー型）	× 対象外（当て逃げは補償対象外）
車両保険未加入	× 補償なし

■ 車両保険で補償される範囲と内容

• 修理費用（免責額を差し引いた金額）が支払われる
• 免責（自己負担）額が契約で設定されている場合、それを超える金額が支払対象
• 一般型車両保険でも、契約内容によっては「当て逃げ特約」等の付帯が必要な場合もあり

■ 等級（ノンフリート等級）への影響は？

当て逃げ事故で車両保険を使った場合は、保険を使う＝「3等級ダウン＋事故有期間」の対象になります。

• 翌年度の保険料が上がる（場合によっては大幅に上がる）
• 保険使用前に「等級ダウンによる負担増」と「修理費用」を比較検討すべき

■ ドライブレコーダー・防犯カメラは保険会社の判断材料に

• 映像証拠があれば、警察の捜査や保険会社の判断が有利になる
• 被害状況の記録として活用され、修理費用の算定や保険適用範囲の判断に使われる

■ 加入中の特約も要チェック

以下のような特約があると、当て逃げ時により有利になります。

• 弁護士費用特約：相手が判明した場合に損害賠償請求が可能
• 個人賠償責任保険（特約）：歩行中や自転車運転中に当て逃げした加害者にも適用可能（稀なケース）

警察への届け出と事故証明の取得は必須

当て逃げ被害に遭った際、加害者が不明であっても「警察への届け出」は必ず行わなければなりません。

なぜなら、自動車保険（特に車両保険）で補償を受けるには、事故の事実を第三者（＝警察）に認定してもらう必要があるためです。

ここでは、届け出の流れ、取得すべき「事故証明書」の意味と使い方を詳しくご説明します。

■ なぜ警察への届け出が必要なのか？

• 保険会社が「事故の事実」を確認する唯一の公式書類が「事故証明書」であるため
• 加害者が不明でも、「当て逃げ被害」として公的に認定される必要があるため
• 保険金請求時に「事故証明がないと支払い不可」となることが多い（特に車両保険）

■ 届け出のタイミングは？

被害に気づいたその時点で速やかに通報することが原則です。

• 時間が経つと事故状況の確認が難しくなる
• 現場保全（車を動かさない）が望ましい
• ドライブレコーダーや目撃情報も併せて報告

■ 警察に通報するときの基本情報

通報先は 110番 または最寄りの警察署です。以下の内容を伝えましょう。

• 事故が発生した場所と時間
• 車両の損傷状況
• 加害車両の特徴（わかる範囲で）
• ドライブレコーダー映像の有無
• 自身の氏名・連絡先・車両情報

■ 「物損事故」として受理される

加害者がわからず人的被害がない場合、警察はこの事故を「物損事故」として受理します。

• 「人身事故扱い」ではないため、罰則や点数には関係しない
• 物損事故としての届出でも、事故証明の取得は可能

■ 事故証明書とは？

正式名称：「交通事故証明書」
これは、事故の事実を第三者（保険会社や裁判所等）に証明する唯一の公的書類です。

【記載内容】

• 事故の発生日時・場所
• 関係車両・当事者情報（加害者不明ならその旨が記載）
• 警察署名・受付番号など

■ 事故証明書の取得方法

【取得の流れ】

1. 警察で事故の受理後、数日〜1週間で証明書の発行が可能
2. 自分または保険会社が、自動車安全運転センターに申請
3. 窓口申請・郵送申請・インターネット申請のいずれかで入手可能
4. 発行手数料は1通につき600円（郵送は別途送料）

■ よくある質問と注意点

疑問・誤解	実際はこうなる
「加害者不明なら証明は出ないのでは？」	加害者不明でも「物損事故」として証明書は発行される
「事故現場を離れたけど届け出してもいい？」	原則現場で連絡すべきだが、事情を説明すれば対応されることも
「事故証明なしでも修理代は出る？」	基本的には保険金の支払いは不可（車両保険など）

車両保険（一般型）に加入していれば当て逃げでも補償対象

加害者が特定できない当て逃げ事故。一般的な任意保険では「相手が不明」であることを理由に補償対象外とされがちです。

しかし、「車両保険（一般型）」に加入していれば、加害者不明の事故であっても補償対象に含まれるという点が大きな特長です。

ここでは、車両保険（一般型）の補償範囲、当て逃げ時に実際に支払われる保険金、注意点などを詳しく解説します。

■ 車両保険の基本構造：一般型とエコノミー型の違い

車両保険は、「自分の車を守るための保険」であり、他人に対する賠償（対人・対物）とは別に設定されています。

種類	補償対象の範囲
一般型（フルカバー型）	接触事故・単独事故・当て逃げ・盗難・台風など、幅広く補償
エコノミー型（限定型）	火災・盗難・飛び石などは補償されるが、当て逃げや単独事故は対象外

■ 一般型車両保険の補償内容（当て逃げ時）

当て逃げに遭い、車が破損した場合、以下の費用が車両保険から支払われます。

• 車の修理費用（損傷部位・程度に応じて）
• 修理不能時は、車両の時価相当額（全損扱い）
• 修理に伴う部品交換、工賃、塗装費用なども対象

■ 保険金支払いまでの流れ（当て逃げの場合）

1. 当て逃げの発生と警察への通報（事故証明の取得）
2. 保険会社へ事故の報告（証拠写真・映像があると有利）
3. 修理工場での見積・査定
4. 保険金支払い手続き
5. 自己負担分を除いた金額が振り込まれる

■ 等級ダウンのリスク（事故有等級）

車両保険を使うと、原則として3等級ダウン＋事故有係数適用期間が3年間となります。

• 翌年度以降の保険料が上がる（事故有契約扱い）
• 修理費用が少額の場合は、「保険を使わず自費修理」の選択も検討すべき
• 保険を使うかどうかの判断は、損害額と保険料上昇分を比較して決める

■ 当て逃げに強い「車両保険（一般型）」で備えを

当て逃げは誰にでも起こり得るリスクです。加害者が逃走した場合でも、自分の車にかかった修理費をしっかり補償してもらうためには、一般型の車両保険に加入しておくことが必須条件です。

保険使用による等級ダウンと保険料の増額を事前に比較

当て逃げや自損事故などで車両保険を使えば、修理代を保険でカバーできます。

しかし、その反面、保険を使ったことにより「等級が下がり」「事故有契約扱い」となるため、翌年度以降の保険料が高額になるリスクが伴います。

そのため、保険を使って得られる金額と、将来的に増える保険料との差を事前に比較することが極めて重要です。

■ 等級制度の基本｜ノンフリート等級と事故有係数

日本の自動車保険は、「ノンフリート等級」という制度で契約者の保険料が決まります。

• 初契約時は6等級からスタート（一般的に）
• 事故がなければ毎年1等級ずつ上昇（割引率も増える）
• 事故で保険を使うと3等級ダウン＋事故有期間3年間が発生

【例：事故を起こした場合の変化】

年度	通常契約（無事故）	保険使用後（事故有）
現在（1年目）	10等級（割引）	10等級（割引）
翌年（2年目）	11等級（割引UP）	7等級（割引DOWN）
3年目	12等級	8等級（事故有）
4年目	13等級	9等級（事故有）

■ 保険料の差額シミュレーション（概算）

以下は、年間保険料が「10等級・無事故契約者」で約60,000円の場合の一例です。

【想定：10等級 → 保険使用で7等級にダウン】

年度	通常契約（無事故）	保険使用後（事故有）	差額
翌年	60,000円	約95,000円	+35,000円
2年目	58,000円	約90,000円	+32,000円
3年目	56,000円	約85,000円	+29,000円
合計	174,000円	270,000円	+96,000円

■ 修理費との比較判断

実際に保険を使うかどうかは、修理費と保険料増加額を比較して判断するのが基本です。

【判断基準の一例】

修理費用	保険を使うべき？
2〜4万円	自費修理を検討（等級維持の方が得）
5〜8万円	増加する保険料と見比べて判断
10万円以上	保険使用の方が経済的に有利な可能性が高い

■ 免責金額との関係にも注意

多くの車両保険には「免責金額（自己負担分）」が設定されています。

• 少額の損害では、免責の影響でほとんど保険が下りない
• それでも等級は3等級ダウンしてしまうため、慎重な判断が必要

■ 目先の修理費より、3年分の保険料を冷静に比較

「せっかく保険に入っているから使う」という考えだけでは、後悔するケースもあります。

保険を使うことで3年間にわたって保険料が増加するため、短期的な修理費と中長期的な保険料負担を総合的に比べる視点が必要です。

ドライブレコーダー映像や証拠は非常に有効

当て逃げ事故は、加害者が逃走するという点で極めて厄介です。相手が特定できなければ、賠償請求もできず、自動車保険（特に車両保険）に頼るしかない状況になります。

そんなとき、ドライブレコーダー（ドラレコ）の映像や現場の証拠は、警察・保険会社双方にとって非常に重要な判断材料となります。

ここでは、当て逃げ時にドライブレコーダー映像がどう役立つのか、どんな証拠が有効とされるのかを具体的に解説します。

■ ドライブレコーダー映像が果たす3つの役割

① 加害者車両の特定

• 映像に「車種・ナンバー・色・進行方向」などが映っていれば、警察が捜査を開始する根拠になります
• 特に後方カメラ・側面カメラ付きモデルなら死角の接触も記録されやすい

② 被害状況の裏付け

• 接触音や衝撃の瞬間、車体の揺れなども映像で確認できる
• 時刻や位置情報（GPS機能付き機種）は、事故の事実認定にも有効
• 保険会社に対しても「本当に当て逃げ被害があった」ことを証明する証拠となる

③ 過失割合の軽減（相手が特定できた場合）

• 自車の走行状況・停止状況を記録していれば、自身の過失をゼロに近づける根拠として使える
• 逆に、ドラレコがなければ「本当に無過失だったのか」が証明しにくい

■ 保険会社への映像提供はどう行う？

保険会社によって対応方法は異なりますが、一般的には以下の方法で提出できます。

• データファイルをUSBやSDカードにコピーして郵送
• 指定のアップロードサイトに映像ファイルをアップロード
• スマートフォンで撮影した再生画面の動画・静止画提出も一部対応可

■ ドライブレコーダーは“保険の次”に頼れる防衛手段

当て逃げ事故は、加害者不明であることが最大のリスクです。しかし、ドライブレコーダーという“客観的証拠”があるだけで、警察の捜査の動き方も、保険会社の支払判断も大きく変わります。

加入中の特約内容も確認しておくと安心

自動車保険の本契約（対人・対物・車両保険）だけでは、すべての事故やトラブルに万全とは言えません。

特に当て逃げ事故のように加害者が不明なケースでは、本契約では対応しきれない部分を「特約」がカバーすることがあります。

加入している保険の特約を事前に把握しておくことで、いざという時の補償範囲が広がり、経済的リスクも抑えることが可能です。

■ 特約とは？本契約に追加できる“補強パーツ”

• 本契約に対し、任意で付けられる「追加保障オプション」
• 通常は数百円〜数千円程度の保険料で加入可能
• 加入していないと受けられない補償も多く、見落とされがち

① 弁護士費用特約

他人に損害を与えられた際、自ら交渉ができない場面を補う特約。

• 加害者が判明した後に、損害賠償を請求する際の弁護士費用をカバー
• 着手金・報酬金・相談料などが補償対象
• 弁護士を選ぶ権利は契約者側にあり
• 通常、300万円まで補償される設定が多い

② 車両新価特約・車両保険金上乗せ特約

車が新車購入後間もない場合、価値が下がる前に手厚い補償を受けられる特約。

• 当て逃げで車が全損扱いとなった場合、実際の時価より高額の保険金を受け取れる
• 新車価格での買い替えが可能になる場合も
• 一般型車両保険と併用されることが多い

③ 自転車事故補償特約・個人賠償責任特約

歩行中や自転車運転中に当て逃げされた場合の補償にも影響。

• 自動車以外での被害時にも活用できる（通勤・買い物中など）
• 特約の中には、相手に損害を与えた場合にも使える双方向型もある

④ ファミリーバイク特約

家族が原付やバイクで当て逃げ被害に遭った場合にも対象となることがある。

• 家族全体をカバーできる特約
• 家族の通学・通勤用バイク利用を想定していれば、入っておくと安心