地震や津波の車両被害は保険でカバーされる？

自動車保険を比較・検討する際、地震や津波といった自然災害に対する補償範囲は非常に重要なポイントです。

結論から言えば、地震や津波による車両の被害は、ほとんどの自動車保険では原則「補償対象外」です。

ただし、一定の条件を満たすことで補償を受ける方法も存在します。以下では、「地震・津波による車両被害と保険の関係」について詳しく解説します。

■ 1. 一般的な自動車保険（車両保険）の補償範囲

これらは、保険約款（補償対象とならない損害）に明記されていることが一般的です。

■ 2. 地震・津波被害がカバーされない理由

保険会社が地震・津波を補償対象外とするのは、以下のような理由によります。

● 巨大災害による想定外の損害規模

• 地震・津波による被害は広範囲かつ甚大となる可能性が高いため、
• すべての加入者に対して補償を行うと、保険制度が破綻するリスクがある。

● 公的救済との役割分担

• 車両被害については、国の被災者支援制度や損害保険ではなく自己負担が原則となる背景がある。

■ 3. 地震・津波の車両被害を補償する方法

地震や津波による被害を保険でカバーしたい場合、以下の選択肢があります。

● 特約付きの車両保険（地震・噴火・津波車両全損時一時金特約）

• 一部の保険会社では、地震・津波などによる「全損」状態に限り、一時金を支払う特約を提供している場合があります。
• 補償金額の目安：5万円〜10万円程度（一律）

※注意：部分損（修理できる損傷）では支払われない、あくまで全損が条件。

● 地震保険との違い

• 地震保険は、住宅や家財に対する保険であり、車は対象外です。
• 車両専用の「地震保険」は存在しません。

■ 4. 加入を検討すべき人・場面

地震・津波被害に対する車両補償を備えておくべき人の条件は以下のとおりです。

■ 5. 補償以外の現実的な対策

地震・津波による車両損害が保険でカバーされにくいため、物理的な対策も重要です。

「地震・噴火・津波一時金特約」が付加できるかを確認

自動車保険を契約する際、通常の車両保険ではカバーされない「地震・噴火・津波による損害」に備える方法のひとつが、一部保険会社が提供している「地震・噴火・津波一時金特約（以下、地震特約）」の付加オプションです。

ここでは、この特約が付加できるか確認するための具体的な方法や注意点を詳しく解説します。

■ 1. 地震・津波特約の基本仕様を理解する

● 特約の内容

• 車両が地震・噴火・津波で“全損”になった場合に限り、一時金（例：5万円～10万円程度）が支払われる
• 部分的な損傷（修理可能な場合）は対象外

■ 2. 特約が付加できるか確認する方法

① 保険会社ごとの取扱状況を調べる

多くの保険会社では、公式サイトの商品概要ページに「付帯できる特約一覧」が掲載されています。
その中に、地震特約が明記されているか確認します。
【確認すべき項目】

• 「地震・噴火・津波に起因する事故の補償は対象外」と明記されているか
• 例外として「一時金特約」が付けられる旨があるか

② 見積り時にオプションの選択画面を確認

インターネット上で見積りを取る際、多くの保険会社では選択式の特約項目があります。
そこに「地震特約」や「自然災害一時金特約」が表示されるかを確認します。

③ 加入中・検討中の保険会社へ直接確認する

以下のように問い合わせると確実です。

「御社の自動車保険で、地震・津波などによる車両の全損時に一時金が支払われる特約はありますか？
加入条件や補償内容、追加保険料について教えてください。」

■ 3. 特約を付ける際の条件と注意点

● 条件

• 一般的に「車両保険（一般型またはエコノミー型）」に加入していることが前提
• 特約だけを単独で付加することはできない

■ 4. 地震特約を扱っている主な保険会社（例）

※2025年時点での一般的な傾向（詳細は各社の最新情報をご確認ください）

保険会社	地震特約の有無	備考
ソニー損保	あり	「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」あり
三井ダイレクト	あり	車両保険に付帯可能、全損時のみ
アクサダイレクト	あり	オプションで選択可能
イーデザイン損保	なし	現在取扱なし（2025年時点）
チューリッヒ	あり	選択制、ただし詳細条件に注意

特約の補償条件（全損かどうか）と金額を比較

地震・津波・噴火などによる車両損害に対して、任意で付加できる「地震・津波一時金特約（地震特約）」は、保険会社によって補償の条件や金額に差があります。

ここでは、2025年時点における主要な損保会社を参考に、補償条件（全損かどうか）と支払金額を中心に比較・解説します。

■ 地震・津波特約の基本的な共通点

• 対象となる原因：地震、津波、噴火に起因する車両損害
• 支払い条件：ほとんどの保険会社では「車両の全損時に限る」
• 補償形式：実費精算ではなく「一律の定額給付」
• 特約単体では契約できず、車両保険とセットで付加する必要がある

■ 主な保険会社の比較表（2025年時点）

保険会社	補償条件	支払金額	特徴・補足
ソニー損保	地震・津波・噴火により全損	一律10万円	保険金額に関わらず定額。オプションで付加可能
三井ダイレクト損保	地震・津波・噴火による全損	一律5万円	車両保険加入が前提。保険料が割安で選ばれやすい
アクサダイレクト	地震・津波・噴火による全損	一律5万円	車両保険の種類に関わらず付加可能
チューリッヒ保険	地震・津波・噴火による全損	一律5万円	車両保険契約者のみ対象。詳細条件の確認が必要
SBI損保	取扱なし	―	地震・津波被害は補償対象外
イーデザイン損保	取扱なし	―	地震・津波に関する補償は付帯不可

■ 補償条件「全損」とは何か？

● 全損とは

• 「車両が原状回復不能な状態で修理不能と判断される場合」
• または「修理費用が保険会社の設定する車両時価額を上回る場合」

■ 特約金額の現実的な位置づけ

● 一律5万円〜10万円の意味

• 地震で車が全損した場合、修理不可能となる損害は100万円を超えることも多く、
  地震特約の金額は「見舞金的な意味合い」が強い。

● 追加保険料とバランスを見る

• 年間の追加保険料は、数百円〜1,000円前後（保険会社・車種によって異なる）
• 車の価格や地域リスクを踏まえ、「リスクに見合う補償」として加入の是非を判断することが重要

追加保険料のコストパフォーマンスを見極める

自動車保険に地震・津波一時金特約を付加する場合、「年間で数百円〜1,000円程度の追加保険料」が必要になります。

一見すると安価ですが、保険金額が5〜10万円に限定されており、全損時のみの支払い条件という性質を持つため、

「本当にコストに見合った価値があるのか」＝コストパフォーマンス（費用対効果）を慎重に判断することが重要です。

以下では、追加保険料のコストパフォーマンスを見極めるための具体的な考え方と判断軸を詳しく解説します。

■ 1. コストパフォーマンスの評価軸とは？

保険特約の費用対効果を考える際は、以下の3点が基本的な評価軸となります。

● ① 発生確率（＝どれくらいそのリスクが現実的か）

• 地震・津波が発生する頻度や地域リスク

● ② 被害規模（＝発生したときの金銭的損失の大きさ）

• 車が全損した場合の損失額とその影響

● ③ 補償額と保険料のバランス

• 保険料に対して一時金の金額が妥当かどうか

■ 2. 年間保険料に対するコスト割合を計算する

● 一般的な保険料と特約費用の割合

• 年間の自動車保険料：4〜6万円（車種・年齢・等級による）
• 地震特約の追加保険料：年間500円〜1,000円程度
  → 年間保険料に対する割合：約 1〜2%未満

● 見舞金の支払額

• 多くの保険会社では「全損時に一律5万円〜10万円」支給

● コストパフォーマンスの簡易試算

年間追加保険料	補償金額	効果的な回収の条件
500円	5万円	約100年間無事故でも1回発生で元が取れる
1,000円	10万円	約100年で1回でも発生すれば損はしない

つまり、「万が一のときに一度でも地震で車が全損すれば、加入しておいた価値は高い」というのが、金額面からの見方です。

■ 3. 発生確率に基づく判断（地域リスク）

● 地震・津波のリスクが高い地域

• 東海・南海トラフ沿い（静岡・愛知・高知・和歌山など）
• 東北太平洋岸（宮城・福島など）
• 関東南部（神奈川・千葉）
• 日本海側や九州西部（日本海溝・西方沖断層）

これらの地域に住んでいる場合は、被害の発生確率が高く、追加保険料のコスパは非常に高いと評価できます。

■ 4. 車両価値とライフスタイルによる影響

● 車の価値が高い人ほど「元が取れやすい」

• 新車・高級車・EV車など：修理不能の損害が出れば数百万円規模の損失
• ローン返済中の車：車がなくなると生活設計に影響が出る

● 車を生活の中心にしている場合

• 通勤・通院・送迎など、車が必需品の人には「予備費」としての価値が高い

■ 5. 加入不要と判断できるパターン

逆に、以下のような場合は、コストパフォーマンスが低く、加入の優先度は下がります。

● 加入しなくても問題ないと考えられるケース

• 車の時価が低い（例：軽自動車・10年以上の旧車）
• 駐車場所が高台や立体駐車場で津波リスクが極めて低い
• 車の使用頻度が低く、仮に失っても大きな影響がない
• 地震発生リスクが相対的に低い内陸部に居住している

■ 6. 判断のためのチェックリスト

以下の項目に複数当てはまる場合、地震特約の追加はコストパフォーマンスが高いといえます。

判断項目	該当状況
地震リスクの高い地域に住んでいる	□ はい
津波被害が想定される地域（沿岸部）	□ はい
車が通勤・通院など生活必需品	□ はい
ローン・リース中の車を所有	□ はい
車の時価が高い（200万円以上）	□ はい
追加保険料が1,000円未満	□ はい

※3項目以上該当すれば、費用対効果は高いと判断できます。