相手、自分、車の保険のほかに保険料を追加して様々なケースも補償する、条件などを限定するなどして保険料を安くする自動車保険の細かい設定をするのが自動車保険の特約です。
簡単に言えば自動車保険のオプションが特約に当たります。オプションなので当然、これを設定しておかなければ補償はされません。
特約を見ることで単純なベースである主契約の自動車保険には含まれないものというのが見えてきます。
そしてオプションとはいえ、決して過剰サービスでは無く自動車に乗っていたらありがちな場面を想定した特約も少なくありません。
主契約さえ契約しておけば安心とは言い難く、自動車保険の特約はしっかり確認しておく必要があります。
また、保険料を安くできるのに必要のない補償を付けている場合も少なくありません。
特約により主契約に保険料をプラスするだけでなく、一定の条件を限定、設定することで保険料を安くすることも出来るのです。
自動車保険会社によって異なる部分も少なくありません。保険会社毎の特約までしっかり比較して自動車保険を選ばなければならないのです。
必要性の高いもの、必要性の低いものを自分自身の自動車ライフに当てはめて選んでいきましょう。
他車運転危険補償特約
この保険は他人の車に乗ることが合った場合に安心して運転できる特約です。
ＳＡＰ、ＰＡＰ、ＢＡＰを付けていれば含まれていますのでこの特約自体はそんなに知らない人も多いのではないでしょうか？
ドライブ中、運転を変わることは良くあることです。
ただ、この車が家族限定や年上の車の場合、３０歳以上など限定していた場合、保険がおりません。だから自分の保険「他車運転危険担保特約」でまかなうというものです。
しかし、この保険には制限もあり、会社の車には適用されません。臨時で借りた時だけに限られます。さらに家族内の車にも適用されませんので注意が必要です。
年齢制限が設けられている家族の車の場合、年齢以下でもこの他車運転危険担保特約があるから大丈夫という訳にはいきません。
またまかなうというものなので最初は乗っている車の保険が最初に支払われ、補う形になりますで借りた車の保険が最初に使われます。
そして車両、搭乗者傷害、無保険車傷害には保険がおりません。他人の車を乗るときはこの特約に加入していてもしっかりと保険内容を確認しておくことはしておきましょう。
緊急宿泊・帰宅費用特約
自動車保険の「緊急宿泊・帰宅費用特約」はドライブ中に事故が起こり自走で走行できなくなった場合には他の交通機関を利用しなければなりません。
深夜や遠方なら宿泊を余儀なくされることだって考えられます。
そんなときに交通費用、宿泊費用を保険金として支払ってくれるのがこの緊急宿泊・帰宅費用特約です。
はじめから基本内容にこの特約が含まれていることもあります。直接の事故以外にも出費は意外と多いものです。
新車特約
自動車保険の「新車特約」は車両保険を手厚くしたい場合に活用されます。車の保障額は修理代、または車の時価によって定められます。
もし新車を買って1年、半年後に事故にあった場合、車の時価が半値になっているかもしれません。これでは新たに新車を購入することが困難です。
新車同様でも時価が半値なら半分は自分で負担して再度、購入する必要があります。
そこでこの特約をつけることにより修理費が新車購入時の５０％以上などの条件はありますが新たに新車を再購入することができます。
（別名：車両新価保険特約）
代車無料サービス特約
自動車保険の「代車無料サービス特約」は多くの車両保険に付帯していますので特約といえどセットされている場合が多いので気にもとめていない人も少なくないと思います。
事故を起こし、車の修理が終わるまではレンタカーなど代車費用がかかります。
レジャーにしか使わないのならそんなに必要ないかもしれませんが通勤、通学の場合は非常に大きな出費となりかねません。
修理が終わるまでの代車費用を負担してくれるのがこの代車無料サービス特約です。
臨時運転者特約
自動車保険の「臨時運転者特約」は年齢を問わない自動車保険でなくてもよい特約です。
一般的には３１歳の場合は３０歳以上の年齢条件割引を活用している人も多いと思います。
通常この場合は３０歳未満の人に貸して事故を起こした場合は保険金が支払われません。
他車運転危険担保特約に加入している人なら問題ないのですが必ずしもこの特約に貸した人が加入しているとは限りません。
自分のところに損害賠償を求められる可能性も十分にあります。そんなときに年齢条件以下の人が臨時に車を運転した時に事故を起こしても保険の対象となる臨時運転者特約です。
この特約により安心して人に車を貸せるようになります。
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弁護士費用負担特約
自動車保険の「弁護士費用負担特約」はSAPやＰＡＰに加入していれば示談交渉サービスを受けれます。
しかし、被害者の場合、示談がもつれて損害賠償請求を行わなければならないことも少なくありません。
弁護士にお願いするケースも出てきた場合はこの依頼料、報酬などを支払わなくてはなりません。その依頼料、報酬を補償してくれるのが弁護士費用負担特約です。
保険会社や共済協同組合が販売する保険の契約者が事故被害に遭い、弁護士に法律相談や交渉等の依頼をした場合、その費用が保険金として支払われる保険です。自動車保険の特約として販売される例が多いですが、近時、対象範囲を拡大した新商品も登場しています。
引用元：弁護士費用保険（権利保護保険）について | 日本弁護士連合会
弁護士無料法律相談サービスがあるから大丈夫ということはありません。こちらは相談だけが無料なのです。実際に裁判などが行われる場合は別途、費用はかかります。
【弁護士の費用について】
自動車事故の多くは弁護士を利用せず、示談が成立しています。しかし、まれに損害額などで争われることもあります。
弁護士を利用するケースで多いのは暴力団などから実損ではなく過大請求されたときや高額請求時の過失割合で争われる場合です。
利用する機会があまりないだけに弁護士費用がどれくらいかかるのかを大抵の人はあまり知りません。
それだけに自動車保険の弁護士費用負担特約にどれだけの価値があるのかも理解することが難しいです。
現在は弁護士費用は自由化されていますので法律事務所によって価格はまちまちですが、多くの弁護士費用は昔の統一基準の価格をそのまま利用していることも多いのでその価格をおおよそ知ることができます。
そもそも弁護士費用というのは４種類ある費用の総称と思っていただいたほうが良いかと思います。それは着手金、報酬金、日当・旅費、実費です。
着手金は弁護士に依頼したときに支払うお金で、報酬金は解決したときに支払うお金です。
遠隔地に出張した場合は旅費も負担します。実費はその名の通り、解決するために利用した通信費や事務費など様々です。
特に着手金や報酬金は経済的利益によって変わってきます。５０万円程度の利益なら着手金１０万円、報酬金８万円程度です。
１０００万円ともなれば着手金６０万円、報酬金１２０万円となり高額になってきます。
万が一、弁護士が必要になるようなケースに遭遇した場合、かなりの費用がかかることも多いため、この自動車保険の弁護士費用特約の価値高いと思われます。
身の回り品担保特約
管理人もそうなのですが、車の中を釣り道具、アウトドア用品をたくさん載せています。倉庫とは言いませんがある程度の品が車のなかに常に入っています。
事故を起こした場合、相手の過失なら請求できますが、自分の過失で事故を起こした場合、車の中のものまでは保障されません。そこで役に立つ特約が「身の回り品担保特約」です。
高額なものはそんなに載せているわけではないのですが、もう一度買いなおすのは辛いものも多少あります。
常に載せていなくても、たまたまビデオカメラなどを載せていれば壊れるかもしれません。ありとあらゆるケースで自分の大事なものが壊れることが考えられます。
保険料は上限の金額を上げればそれだけ高額になりますが、イザと言う時は助かりますので検討するのも良いかと思います。
ただし、傷害保険の「携行品損害」に加入しているのならこの保険はわざわざ加入する必要はありません。
【携行品特約】
自動車保険の「携行品特約」は身の回り品担保特約と同じです。高級ゴルフクラブを乗せて走行しているという人や、トランクに荷物をたくさん載せている人は検討したほうがよいと思います。
ファミリーバイク特約
自動車保険に付加することができるファミリーバイク特約は同居の親族が１２５ｃｃまでのバイクで対人、対物事故を起こした場合に車と同様の保障をしてくれる特約です。
このファミリーバイク特約の保険料も月当たり１０００円程度の安さで契約中に何度事故を起こしたとしても事故としてカウントされず、保険料が上がることもありません。
ただし、このファミリーバイク特約は車と同様の保障とは言え、肝心の搭乗者、同乗者の怪我には保障されません。
搭乗者傷害保険のみ保障内容から外されています。バイク乗りにとって一度事故を起こせば、無傷では済まないことも少なくありません。
ファミリーバイク特約と生命保険、傷害保険などにも加入しておくと安心です。
ファミリーバイク特約は１２５ｃｃ以下のバイクで事故を起こしても車と同じ主契約条件の対人、対物補償してくれる有難い特約です。
月単位で1000円、2000円の違いなので、車があり、１２５ｃｃ以下のバイクも所有しているという人は早速検討してみることをお勧めします。
