人身傷害補償特約を正しく理解しよう

交通事故は、自分が加害者であっても被害者であっても、身体的・精神的なダメージに加え、治療費や休業損害などの大きな金銭的負担を生じさせます。

そのような場合に備えて、「人身傷害補償特約」は、自分や同乗者に起きた損害を過失の有無にかかわらず、実際にかかった金額（実損）で補償してくれる非常に頼もしい補償です。

1. 人身傷害補償特約とは？

人身傷害補償特約は、自動車事故で負傷・死亡・後遺障害を負った場合に、

• 医療費
• 入通院費
• 休業損害（働けない期間の収入補償）
• 慰謝料
• 将来の収入減（逸失利益）

などの実際に発生した損害を限度額まで補償する特約です。

2. 主な補償対象

• 契約者本人
• 同居の家族
• 契約車両に同乗していた友人・知人
• 交通事故によって被った「人身の損害」（＝ケガ・死亡・後遺障害など）

大きな特徴とメリット

交通事故において最も深刻な損害は、人の命や健康に関わる損害です。そのため、「人身傷害補償特約」は、被害者でも加害者でも、過失にかかわらず確実に補償が受けられる、非常に信頼性の高い補償制度です。
ここでは、人身傷害補償特約の主要な「特徴」と「メリット」を詳しく紹介します。

特徴1：過失割合にかかわらず全額補償される

一般的な賠償保険では、事故の過失割合に応じて補償額が減額されます。
しかし、人身傷害補償は自己の過失が何％であっても、損害の全額を補償します。

これは特に、相手に過失がないケースや、相手が無保険・不明な場合に大きな支えとなります。

特徴2：実損額に基づく補償（実費型）

人身傷害補償では、実際にかかった費用（医療費・慰謝料・休業損害・逸失利益など）を“実費”で補償します。
補償の対象は非常に幅広く、以下のような損害にも対応します。

• 治療費（入院・通院）
• 通院交通費
• 精神的苦痛（慰謝料）
• 働けなかった期間の収入減（休業損害）
• 後遺障害による生涯収入の減少（逸失利益）

他の保険（定額型の傷害保険など）と違い、実生活に必要な費用を根拠に支払われるのが最大の特徴です。

特徴3：契約車両外や歩行中の事故にも対応

補償対象は、契約車に搭乗中だけではありません。

• 歩行中や自転車運転中の事故
• バスやタクシーに乗車中の事故
• 同居の家族が別の車に乗っていた場合の事故

など、非常に広い事故シーンに対応可能です。
これにより、「契約車両に乗っていなければ対象外」といった制限がなく、日常生活全体における事故のリスクを幅広くカバーできます。

特徴4：示談交渉を待たずに補償を受けられる

通常の賠償保険では、補償を受け取るまでに示談交渉や過失割合の確定を待つ必要があります。
一方、人身傷害補償は過失割合の確定を待たずに、保険会社が直接補償してくれるため、迅速に治療や生活再建に取りかかれます。

特徴5：自賠責や他保険で足りない部分を補える

• 自賠責保険の限度額を超える損害
• 労災や健康保険ではカバーしきれない費用
• 他の傷害保険では対象外となる“精神的・将来的損害”

これらを包括的に補えるのが、この特約の強みです。

補償される事故の範囲

一般的な自動車保険の補償は、契約している車に乗っているときに限られることが多いですが、人身傷害補償特約は、契約車両以外の場面でも幅広く補償される点が大きな特長です。
ここでは、どのような状況の事故が補償対象になるのか、具体的なケースをもとに詳しくご紹介します。

1. 契約車両に乗っているときの事故（基本形）

• 契約車両の運転中、または同乗中の事故
• 信号待ち、走行中、駐車中など、状況を問わず補償対象

対象となる損害：

• ケガの治療費
• 入通院費用
• 休業損害
• 後遺障害による逸失利益
• 慰謝料　など

2. 他人の車に同乗中の事故

• 友人や知人の車に乗っていたときの事故
• バス、タクシー、会社の社用車など、契約車以外の車両でも対象

3. 歩行中・自転車運転中の事故

• 横断歩道を渡っていたときに車と接触
• 自転車で走行中に車と衝突
• 駐車場で車に接触された場合など

4. 家族が関与する事故（家族型補償）

• 契約者の配偶者や同居の親族が被害にあった場合
• 別の車に乗っていた場合でも対象（同居が条件）
• 家族全体の安全を守れる設計

5. 自損事故・単独事故

• 自分の不注意によるガードレールへの衝突
• ハンドル操作ミスによる電柱との接触

6. 相手が無保険車・ひき逃げ車だった場合

• 相手に保険がなかった
• ひき逃げされて相手が特定できない

7. 国内の事故が原則（海外は対象外）

人身傷害補償特約は、原則として日本国内で発生した事故に限定されます。
海外旅行先などでの事故には適用されません（※海外旅行保険での備えが必要）。

補償額の設定

人身傷害補償特約は、「実費補償型」の保険です。そのため、実際の損害額がどれだけ高額になっても、設定した補償上限額の範囲内でしか支払われません。
したがって、事故時に後悔しないためには、適切な補償額を事前に設定しておくことが非常に重要です。

1. 一般的な設定額の目安

保険会社によって選べる補償額は異なりますが、一般的には以下のような金額設定が可能です。

• 3,000万円
• 5,000万円
• 1億円
• 一部では無制限型も選べる（※保険料は高め）

2. どれくらいの補償が必要なのか？

ケース別の必要補償額の目安

事故内容	想定される損害	推奨される補償額
軽傷で短期間の通院	数十万円程度	最低限300万円程度
骨折・入院など	数百万円以上	1,000万〜3,000万円
後遺障害・長期休業	数千万円	5,000万円〜1億円
高度後遺障害・死亡	1億円以上の損害	1億円以上推奨

3. 補償額に含まれる費用項目（実費ベース）

人身傷害補償では、以下のような非常に広範な損害費用が補償対象です。

• 治療費・入通院費
• 通院交通費
• 看護・介護費用
• 休業損害（働けない期間の収入補填）
• 逸失利益（将来の収入減）
• 慰謝料（精神的苦痛に対する補償）
• 葬儀費用（死亡時）

特に、高収入の方や自営業の方は、逸失利益・休業損害が高額になる可能性があるため、高めの設定が必要です。

4. 選択肢による保険料の変化

補償額を上げると保険料も高くなりますが、

• 「3,000万円」と「1億円」では、年間数千円〜1万円程度の差で済むことが多いです。
• それに対し、事故時の損害額の差は数千万円単位になることも

5. 家族全体の生活を守る観点から考える

事故によって働けなくなった場合、家族の生活費や教育費、住宅ローンなどにも影響が及びます。
単に「自分の治療費」だけでなく、「事故後の生活全体」を視野に入れて、補償額は余裕をもって設定するのが安心です。

人身傷害補償と搭乗者傷害保険の違い

自動車保険には、事故によるけがや死亡に備える補償として「人身傷害補償特約」と「搭乗者傷害保険」の2種類が用意されています。
名前が似ているため混同されがちですが、補償の考え方や適用の場面がまったく異なります。
両者の違いを明確に知ることで、自分に合った補償設計ができ、万一のときにも安心して対応できるようになります。

1. 補償方式の違い

項目	人身傷害補償特約	搭乗者傷害保険
補償方式	実費補償型（損害額に応じて支給）	定額補償型（入院・通院日数などに応じて支給）
補償金額の算定方法	医療費・収入損失・慰謝料などの実損額を計算	入院1日○千円、通院1日○千円などあらかじめ決まった金額を支給
補償金の受取時期	実損が確定後（比較的時間がかかる）	診断書提出などにより比較的早期に支給

2. 補償範囲の違い

項目	人身傷害補償特約	搭乗者傷害保険
対象者	契約者・同居家族・同乗者など（契約により変動）	契約車両に搭乗中の人のみ
対象となる事故	契約車に乗っている・歩行中・他人の車・バスなど広範囲	契約車に乗車中の事故限定
適用条件	過失割合に関係なく補償	過失割合に関係なく補償

3. 主な補償内容の違い

【人身傷害補償】

• 医療費
• 入院費・通院費
• 精神的慰謝料
• 休業損害（働けない間の収入補償）
• 後遺障害による逸失利益
• 死亡補償（将来の収入見込み含む）

【搭乗者傷害保険】

• 入院・通院1日につき一定額（例：5,000円/日など）
• 後遺障害・死亡に対して定額支給

4. どちらが“優れている”のか？

• 人身傷害補償特約は、「経済的損失を幅広く、確実にカバーしたい人」向け
• 搭乗者傷害保険は、「事故後すぐに現金が必要な場面（入院費・通院費など）に備える補助的補償」

加入時の注意点

人身傷害補償特約は、自動車保険の中でも最も重要な補償のひとつですが、加入していればすべて安心というわけではありません。
補償範囲や条件、設定額をよく理解していないと「思ったより補償されない」「条件に合わなかった」ということにもなりかねません。
以下に、加入時にチェックすべき代表的なポイントを詳しく紹介します。

1. 補償範囲の種類を確認（“一般型”と“限定型”の違い）

人身傷害補償には、主に次の2種類があります。

• 一般型（車外含む型）：契約車両だけでなく、歩行中・他人の車・バスなども補償
• 限定型（搭乗中のみ型）：契約車に乗っていたときだけ補償

2. 補償額の上限を自分のライフスタイルに合わせて選ぶ

補償額は多くの保険会社で「3,000万円」「5,000万円」「1億円」などから選べます。
補償額が低すぎると、重度障害や死亡時に賠償額が足りない可能性があります。

• 家族を養っている主な稼ぎ手か？
• 自営業やフリーランスで収入の補償が必要か？
• 子どもや高齢の家族を乗せる機会が多いか？

3. 同居家族の補償範囲も確認する

人身傷害補償の対象は、「契約者本人」「配偶者」「同居の親族」が中心です。
ただし、保険会社によっては別居の子ども（学生など）が補償対象になるかは契約内容次第です。

4. 他の保険（労災・医療保険）との重複に注意

人身傷害補償は実損額ベースのため、他の保険と重複して補償されるわけではありません。

• すでに手厚い医療保険・入院保険に加入している
• 会社の労災保険で休業補償がある

5. 相手がいない事故（自損事故）にも対応するかを確認

契約内容によっては、自損事故（単独事故）が補償対象外となっている場合があります。
たとえば、契約車両に対する車両保険はないが、人身傷害補償があると思っていたら対象外だった、ということも。

6. 無保険車傷害特約との違いを理解

無保険車傷害特約は「相手が無保険だった場合の死亡・後遺障害」に限定されますが、
人身傷害補償は“けが全体”を対象に補償できるため、より広範です。

7. 示談交渉の有無を確認

人身傷害補償は、自分の保険会社が対応してくれる「自己契約型」の補償なので、
相手方との示談交渉を待たずに補償を受けられるのが特徴です。