事故発生時の正しい保険会社への連絡手順

交通事故が発生したとき、冷静に行動するのは難しいものです。しかし、事故直後の対応と保険会社への正しい連絡手順は、その後の補償やトラブル防止に直結します。

ここでは、事故時の保険会社への連絡方法を含めた、一連の流れと注意点をステップごとに整理してご紹介します。

 1. 事故直後に最優先すべきこと

 2. 警察への通報（110番）

• 物損事故・人身事故問わず必ず警察に連絡する（届け出がないと保険金が下りない場合あり）
• 警察が現場検証を行い、「事故証明書」が発行される（後日必要）
• 警察への届け出は法的義務

 3. 相手方の情報を確認・記録

確認すべき情報	メモしておくべき内容
相手の氏名・住所・連絡先	携帯番号・免許証の提示を依頼
相手の車両ナンバー	車検証の内容も可能なら確認
任意保険の加入状況	保険会社名・証券番号など
事故現場の状況	携帯カメラで現場や車両の破損状況を撮影
第三者（目撃者）がいるかどうか	名前や連絡先、証言内容

 4. 保険会社への連絡手順

● 連絡のタイミング

• 事故後すぐに、または警察への連絡が済み次第
• 自宅に帰ってからではなく、現場または現場付近で行うのが望ましい

● 連絡手段

• 保険証券記載の事故受付専用ダイヤル（24時間対応）
• 各社のスマホアプリ・LINE連携・WEBフォームなどでも受付可能

● 伝えるべき情報

以下を簡潔かつ正確に伝えましょう。

• 契約者名・車両ナンバー
• 事故の発生日時と場所
• 相手方の有無と人数
• 事故の概要（交差点での出会い頭・追突など）
• 警察への届け出の有無と対応状況
• 現在の自車・相手車の損傷状況、走行可否

 よくあるトラブルを避けるために

ミス・見落とし例	影響
警察へ届け出ていない	保険金請求時に「事故証明なし」でトラブルに
相手の情報を取り忘れた	後日、示談交渉や請求で行き詰まる
保険会社へ報告せず自己判断で動いた	補償範囲外の行動となり、支払われないことも

契約者名・車両ナンバー

事故が発生した際、保険会社に連絡する最初のステップで必ず聞かれるのが、契約者名と車両ナンバーです。

この2点は、保険契約を照合し、補償や事故対応を進めるうえでの「識別キー」に相当します。ここでは、その重要性と具体的な伝え方、よくある注意点を詳しく解説します。

■ なぜ「契約者名」と「車両ナンバー」が必要なのか？

● 保険契約を特定するための基本情報

• 保険会社には膨大な数の契約データがあります。
• 事故時に「どの契約か」を即座に特定するには、契約者名＋車両ナンバーの組み合わせが最も確実。

● 複数契約者・車両がある場合の識別に不可欠

• 家族で複数の車を保有している場合、名義や車両を間違えると誤対応の可能性も。
• 車両ナンバーにより、対象車両が正確に判別され、補償範囲の確認や修理手配がスムーズに進行。

■ 正しく伝えるための具体的な内容

① 契約者名

• 保険証券に記載された正式な氏名（フルネーム）で伝える
• 旧姓で契約している場合は旧姓で伝える
• 家族契約で自分が運転していても、保険契約者本人の名前が必要

② 車両ナンバー（ナンバープレートの番号）

■ よくある注意点・ミス

ミス内容	起こりうる問題点
契約者名と運転者の名前を混同	正しい契約が照合できず、対応が遅れる可能性
ナンバーの一部を失念	他人の契約と誤照合されるリスクあり
旧姓・法人名などで申告ミス	保険契約との不一致が発生
家族の複数契約を混同	補償内容が異なる車両で誤判断される

事故の発生日時と場所

事故が発生した際、保険会社に正しく伝えるべき基本情報のひとつが【事故の発生日時と場所】です。

この情報は、保険金支払いの可否・過失割合の検討・警察記録との整合性確認などに用いられ、申告ミスがあると手続きに遅延や不利益が生じる可能性もあります。以下で詳しく解説します。

■ なぜ「事故の発生日時と場所」が重要か

● 発生日時の意味

• 保険契約が有効だったかどうかを確認するため（※契約開始前や満期後では補償対象外）
• 事故の発生日が明確になることで、警察の事故証明書との照合が可能
• 故意・虚偽申告・なりすましなどの不正請求防止にもつながる

● 発生場所の意味

• 契約時に登録された使用地域・保管場所と一致するかどうかの判断材料
• 地形や交通状況から事故状況の妥当性を検証（例：見通しの悪い交差点、片側一車線など）
• 相手方の補償責任や目撃者の有無など、事故対応の現場管理にも関係

■ 発生日時の正しい伝え方

必須情報	内容例
日付	「2025年6月22日」など西暦表記で正確に
時間帯（できる限り）	「午前8時30分ごろ」「夜の20時前後」など
曜日（任意）	「日曜日の朝」など補助的な情報として有効

● 補足

• 時間に誤差があっても大丈夫ですが、極端なズレは避ける（±15〜30分程度なら許容範囲）
• 交通事故証明書と一致していると処理がスムーズになります

■ 発生場所の正しい伝え方

必須情報	内容例
市区町村名	「東京都杉並区」「大阪市中央区」など明確に
具体的な場所	「○○通りと○○通りの交差点付近」「△△コンビニ前の信号交差点」など
目印や施設名	「○○バス停の前」「△△スーパー駐車場出口付近」など

● 現地での対応

• スマホの地図アプリで現在地をスクリーンショット保存しておく
• 警察に届け出た住所とできるだけ一致させる（後日の事故証明に使われるため）

■ よくあるミスと注意点

見落としがちな点	問題点
契約開始前・満期後の日時を申告	保険が適用されず、自己負担になる可能性がある
あいまいな場所を伝える	事故状況の検証ができず、過失割合や示談が不利になることも
住所と実際の事故現場が大きく異なる	保険会社・警察の認識とズレが生じ、手続きに時間がかかる

相手方の有無と人数

保険会社へ事故の連絡をする際に確認される基本項目のひとつが、「相手方の有無と人数」です。

これは、事故に関与した第三者（車・人・物）の存在とその規模を確認するためのもので、補償の適用範囲・過失割合・対応手配の内容に直結する非常に重要な情報です。以下で詳しく解説します。

■ なぜ「相手方の有無と人数」が重要か

● 補償の対象範囲を明確にするため

• 対人・対物賠償保険が必要かどうか、補償の出番そのものを判断する材料
• 相手がいる場合：示談交渉・賠償金の計算・調査の準備が必要
• 相手がいない場合（単独事故）：自己補償の可否のみを検討

● 過失割合の検討材料になる

• 何台が絡んでいるか、どのような被害者が存在するかによって、事故原因や責任配分の判断が変わる

● 緊急性の判断

• ケガ人が複数いる、車両が大破している等の情報から、保険会社が迅速な対応を要するかを判断

■ 「相手方の有無」とはどういうことか？

【相手が「いる」ケース】

• 衝突相手の車両・バイク・自転車が存在する
• 歩行者・バイクの同乗者・他の車の乗員などが事故に巻き込まれている

【相手が「いない」ケース】

• 単独で壁・ガードレール・電柱にぶつかった
• 駐車場で自損事故を起こした
• 路上で動物を避けて自損

■ 「相手方の人数」の伝え方

状況の例	伝え方のポイント
車同士の事故（運転手1人）	「相手車両1台、乗車1人」
相手車に複数の同乗者がいた場合	「相手車両に運転者＋同乗者2名」
歩行者と接触した事故	「歩行者1名との接触あり」
バイクに二人乗りしていた場合	「バイク運転者＋同乗者の計2人」
相手方の人数が確認できない場合	「車両1台確認、乗車人数は未確認」などで申告する

■ よくある注意点・見落とし例

見落としがちな点	問題点
「相手がいない」と誤申告	実際に相手がいた場合、虚偽報告とみなされる恐れも
同乗者の存在を把握していない	保険会社の賠償交渉準備が遅れる可能性あり
数を曖昧に伝える（例：たぶん2人）	状況把握が遅れ、人身事故対応が後手に回る恐れ

事故の概要（交差点での出会い頭・追突など）

事故発生後に保険会社へ連絡する際、【事故の概要】を簡潔かつ正確に伝えることは非常に重要です。

この「概要」は、保険会社が事故の内容を把握し、補償の可否・過失割合・示談交渉の方針を決めるための基礎情報になります。

特に、「出会い頭」「追突」「側面衝突」など、事故の種類と状況を押さえることで初動対応がスムーズになります。

■ なぜ事故の概要が重要か

• 保険会社が事故の構造（どのようにぶつかったか）を把握するため
• 損傷箇所や過失割合の予測が立てられる（出会い頭は五分五分、追突は基本的に後方車が過失）
• 警察や相手方との説明にも整合性が求められるため、できる限り正確に伝える必要がある

■ 主な事故の類型と説明例

事故の種類	状況説明の例
出会い頭の衝突	「信号のない交差点で、左から来た車と出会い頭に衝突しました」
追突	「前の車が急ブレーキをかけたところに追突しました」
側面衝突（巻き込み）	「右折しようとした際、直進してきた車と側面衝突しました」
車線変更時の接触	「自分が右に車線変更しようとしたところ、並走車と接触しました」
駐車場での接触	「駐車場内でバックしているときに、通過車両と接触しました」
歩行者・自転車との接触	「信号のある横断歩道を歩行者が渡っているところに接触しました」

■ よくあるミスと注意点

ミス内容	問題点
抽象的な説明だけをする	保険会社が事故状況を把握できず、初動が遅れる可能性
相手の動きを推測で話す	事実と異なる場合、後日の説明と矛盾し示談交渉に支障が出る
伝え忘れや誤認（逆方向にいた等）	過失割合の誤判定につながるリスクあり

警察への届け出の有無と対応状況

事故が発生した際、保険会社に必ず伝えるべき情報のひとつが、「警察への届け出をしたかどうか」「その後の対応状況」です。

この情報は、単なる事務連絡ではなく、保険の補償適用や過失割合の判断、さらに保険金支払いの可否に関わる重要な要素です。以下で詳しく説明します。

■ なぜ警察への届け出が必要なのか？

● 事故証明書がないと保険金が下りない場合がある

• 自動車保険では、「交通事故証明書」が保険金請求の必要書類になるケースがほとんど
• 特に対人・対物・人身傷害保険・車両保険の請求時に求められる

● 事故の公的記録となる

• 事故の状況が公的に記録され、後日のトラブル回避や法的証明に役立つ
• 相手との示談交渉の場でも「警察に届け出済」であることが信用に直結する

● 届け出義務のある法律事項でもある

• 道路交通法第72条により、事故があった場合は警察への届け出が義務
• 人身事故で届け出を怠ると罰則の対象になることも

■ 保険会社に伝えるべき具体的な内容

項目	伝え方の例
警察への届け出の有無	「現場で110番して、○○署の警察官に来てもらいました」など
どの警察署に通報したか	「○○警察署の交通課に届け出済です」
事故証明書の取得状況	「後日、交通事故証明書を申請予定です」など
現場検証の有無・時間	「警察がその場で現場確認をしました」など
人身事故の扱いか物損事故か	「最初は物損扱いでしたが、相手の通院が始まり人身事故に変更されました」など

■ よくあるパターン別の対応状況例

状況	対応内容の伝え方例
警察をすぐ呼んだ	「事故直後に110番し、△△警察署が対応しました」
現場から後日警察に出向いた	「当日は呼ばず、翌日に□□署で物損事故の届け出をしました」
人身事故に切り替わった	「当初は物損として処理されましたが、相手が通院し人身に変更されました」
相手が警察を呼びたがらなかった	「相手の同意が得られず届け出していません」→※保険適用不可リスクあり

■ 届け出がない場合の注意点

問題点	補足
保険金が支払われない可能性	「事故証明書」がなければ補償対象外になることがある
保険会社が調査に時間を要す	事実確認のために事故当事者の主張に依存するしかなくなる
後日のトラブル時に不利になる	法的証拠がなく、責任割合や示談の場で争点になる

現在の自車・相手車の損傷状況、走行可否

事故が起きた際、保険会社に連絡する中で欠かせない報告項目が、「自車および相手車の損傷状況と、それぞれが自走できるかどうか」です。

これは、補償の可否や優先順位の判断だけでなく、レッカー・代車の手配、修理工場の手続きにも直結する情報です。以下では、その具体的な伝え方・判断基準・注意点について詳しく解説します。

■ なぜ損傷状況・走行可否の報告が必要か？

● 初動対応の迅速化に必要

• 保険会社はこの情報に基づき、レッカーや代車の必要性を判断
• 自車が走行不能な場合は、事故現場で即座に手配する必要がある

● 補償の判断に影響

• どの部位が破損しているかにより、車両保険や対物補償の対象かどうかが変わる
• 「軽微な損傷」か「全損レベル」かで、支払い額や特約の適用も変動

■ 損傷状況の具体的な伝え方

項目	伝え方の例
損傷部位	「フロントバンパーが外れかけています」

「右後ろのドアがへこんでいます」 「タイヤがパンクしています」など |損傷の程度 | 「走行に支障はないが見た目が大きく破損している」

「エンジンがかからない」など |
自車・相手車の別 | 自分の車だけでなく、相手車両の損傷も伝えると良い |

● 補足情報（伝えられるとベター）

• エアバッグの作動有無
• 燃料漏れや異音の有無
• ドアが開閉できるかどうか

■ 走行可否の判断と伝え方

● 「自走可能」とは？

• エンジンが始動し、安全に走行できる状態
• タイヤ・ステアリング・ブレーキに問題がない
• 法的にも危険でない（バンパーが地面に垂れ下がっていない など）

● 自走可否の判断例と表現

状況	伝え方の例
通常どおり走行できる	「損傷はあるが、自走は可能です」
一部損傷があり慎重な運転が必要	「少し異音がしますが、ゆっくりなら走れそうです」
明らかに走行不能	「エンジンがかかりません」

「タイヤが外れていて動かせません」など |

| 相手車の状態も確認できた場合 | 「相手の車もバンパーが外れていて、自走は難しそうです」 |

■ よくある注意点

注意点	補足
「走れるから大丈夫」と思い込む	実際には足回りが損傷しており、危険走行になることも
損傷が軽微だと報告しない	小さな損傷でも保険対応が可能なケースがある
相手車の損傷を確認していない	後日の責任割合で不利になる場合がある