リスク細分型保険とは？

従来の自動車保険は、「車種・年齢・等級」などの一般的な情報をもとに保険料を設定していました。

しかし、一人ひとりの運転リスクや車の使用状況に合わせて、より公正に保険料を決める方式として登場したのが「リスク細分型保険」です。

■ リスク細分型保険とは？

● 定義

契約者ごとのリスク（事故の起こりやすさ）を複数の要素から分析し、それに応じて保険料を細かく調整する自動車保険の仕組みです。

■ 主なリスク細分項目（保険料に影響）

分類	細分要素	内容例
車両に関する要素	車種・型式・年式	軽自動車／スポーツカー／ハイブリッドなど
契約者・使用者の属性	年齢・性別・運転歴	年齢が高く事故歴なし→リスク低／初心者→リスク高
用途・使用状況	使用目的・走行距離・運転地域	通勤・レジャー／都市部・郊外などで異なる
保管状況	駐車場所の形態	屋外／ガレージ保管など盗難リスクに影響
運転者の範囲	本人のみ／家族／全年齢など	限定条件が厳しいほどリスクは下がる傾向
契約の履歴	等級・事故歴・継続年数	無事故継続＝高等級で割引率アップ

■ 保険料への影響（例）

同じ車でも、条件によって以下のように保険料が変動します。

契約条件	年間保険料（目安）
30代／通勤使用／都市部／本人限定	約40,000円
20代／レジャー使用／地方／全年齢補償	約90,000円
40代／走行距離少／家族限定／ガレージ保管	約35,000円

車両に関する要素

リスク細分型保険では、保険料を決める要素のひとつに「車両に関する情報」があります。つまり、同じ契約者でも、車種や年式、装備などが違えば保険料は大きく変わるのです。

■ 車両に関する代表的な細分化項目とその影響

【1】車種・型式（ボディタイプ・分類）

車種タイプ	特徴	保険料傾向
軽自動車	車両価格が安く、事故時の損害も少なめ	保険料が安い傾向
普通乗用車（セダン・コンパクト）	平均的なリスクと補償水準	標準的な保険料
ミニバン・SUV	人数や積載量が多く、事故時の被害も広がりやすい	やや高めの傾向
スポーツカー・高性能車	加速性能が高く、事故率・修理費も高額	保険料が高額になりやすい
輸入車	部品代・修理費が高く、盗難リスクもある	割高になるケース多数

【2】型式別料率クラス（※任意保険における保険料の根幹）

2020年以降、車両ごとに「型式別に」事故率・修理費などのデータを元にした「料率クラス制度（1～17クラス）」が導入されています。

補償種別	対象クラス	内容
対人賠償	1〜17クラス	人を傷つけた際の事故率データによる分類
対物賠償	同上	他人の車や物を壊した際の補償頻度・金額
搭乗者傷害	同上	自車に乗っている人のケガへの支払い傾向
車両保険	同上	自分の車が損傷した場合の修理額・盗難率

【3】年式（初年度登録）

年式	保険料への影響
新しい車（1〜3年）	修理費が高くつく → 車両保険が高めになる傾向
古い車（10年以上）	時価額が低下 → 車両保険の補償対象外や保険金が少額になる
中古車（5〜8年程度）	補償バランスがとれやすく、割安な設定も可能

【4】安全装備の有無（ASV割引対象か）

装備名	割引対象・影響
自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）	先進安全技術搭載車は「ASV割引」の対象（最大9%前後）
車線逸脱警報・誤発進防止	安全性が高いため、料率クラスが抑えられていることが多い
ドライブレコーダー	補償には関係しないが、事故時の保険金請求で有利になることも

【5】車両価格（保険金額の基礎）

• 車両保険に加入する場合、車両本体価格が高いほど保険料も高くなる
• ただし、実際の補償額（時価額）に対して保険金額を設定するため、
  　新車と同じ金額をフルで補償できるとは限らない

契約者・使用者の属性

リスク細分型自動車保険では、「契約者や主な運転者の属性情報」が保険料を算出するうえで非常に重要です。
これは、年齢や運転歴などによって事故の発生リスクに差があるという統計データに基づいています。

■ 契約者・使用者の主な細分化項目と保険料への影響

【1】年齢（年齢条件の設定）

年齢層	傾向	保険料の目安
18〜20歳	最も事故率が高く、保険料も最大	年間10万～20万円超も
21〜25歳	初心者リスクが続き、やや高額	年間8万〜15万円前後
26〜34歳	安定しはじめる	年間6万〜10万円前後
35〜49歳	経験豊富で安定、最も安い水準	年間4万〜7万円前後
50〜64歳	引き続き低リスク層	同上
65歳〜	判断力の低下等によりリスク上昇傾向	保険料が再び上昇するケースあり

【2】性別（保険会社によって扱いが異なる）

• 男女による事故傾向の違いが統計的にあるため、
  　一部のリスク細分型保険では「性別」も料率に反映されます。

性別	傾向（平均的な比較）
男性	20〜30代は事故率が高く保険料が高めになる傾向
女性	同年代の男性より保険料がやや安くなるケースあり

※保険会社によっては「性別で差をつけない」と明記している場合もあります。

【3】運転歴（免許取得年数）

運転歴	内容	保険料への影響
1年未満	免許取り立て	保険料は最大級に高い／一部の会社では引受不可
1〜3年	初心者と見なされ、やや高リスク	保険料は高め
5年以上	安定してきたと判断される	保険料が落ち着く
10年以上	ベテランドライバー	保険料に有利に働く可能性あり

【4】居住地（運転地域）

• 居住地によって事故率・盗難率・修理費などが異なるため、保険料に差が出ます。

地域	特徴	保険料の傾向
大都市圏（例：東京・大阪）	車の密集・事故率高・物損も多い	保険料は高くなる傾向
郊外・地方都市	運転頻度や交通量が中程度	標準的な保険料
山間部・過疎地	事故率は低いが自然災害リスクも	車両保険での差が出やすい
沖縄・北海道など特定地域	台風・積雪など天候リスクが加味される	条件次第で保険料に差

【5】等級（ノンフリート等級）

• 主に契約履歴を基に判断され、事故の有無に応じて翌年の等級が変動します。

等級	内容	保険料の割引率（目安）
6等級	新規契約者のスタート等級	割引なし
7〜10等級	無事故継続中の契約者	約10〜30%割引
11〜20等級	ベテラン契約者（事故なし）	最大約60%割引以上
1〜5等級	過去に事故があった契約者	割増対象（+20〜60%増）

用途・使用状況

リスク細分型保険では、「どんな目的で、どれくらい車を使っているか」が保険料を決定する大きな要素になります。

これは、使用目的や走行距離によって事故の発生率や損害規模に差が出ることが統計的に明らかだからです。

■ 用途別分類とその内容・保険料への影響

【1】日常・レジャー使用（最も保険料が安い）

内容	通勤・業務以外の私的使用
例	買い物・休日のドライブ・送迎など
保険料	最も割安（走行距離が少なめで事故リスクも低いため）
備考	誤って申告すると補償対象外になる可能性があるため要注意

【2】通勤・通学使用（やや割高）

内容	勤務先や学校への通勤・通学に使う場合
例	毎日の通勤・パート先への移動など
保険料	日常使用よりやや高め（使用頻度が高くなるため）
備考	使用頻度が高いと判断されると補償内容が精査されることも

【3】業務使用（最もリスクが高く、保険料も高額）

内容	仕事中に車を頻繁に使用する業務
例	営業回り、配達、現場移動など
保険料	最も高額（走行距離・事故リスクともに高いため）
備考	使用内容によっては業務用自動車保険（商用車用）への切替が必要な場合も

■ 使用状況による保険料差の一例（同一車種・同一条件）

用途	年間保険料（目安）
日常・レジャー	約50,000円
通勤・通学	約60,000円
業務使用	約75,000円〜90,000円

※車種・年齢・等級により変動します

■ 走行距離の申告と「走行距離区分」

一部のリスク細分型保険では、年間走行距離に応じた区分が設けられており、それによって保険料が変わることもあります。

年間走行距離区分	特徴
～3,000km	セカンドカーや近所利用のみ → 最も安くなることが多い
～5,000km	平均的な私用車レベル
～10,000km	通勤・通学利用があるとこのゾーンに入る
10,000km超	業務使用や長距離運転が多い場合 → 保険料高めに設定されやすい

■ 申告間違いによる補償対象外のリスク

保険契約時に「日常使用」と申告していたが、実際は業務利用していたという場合、
事故が起きても保険金が支払われない可能性があります。

■ 使用目的の変更があった場合の対応

車の使い方に変更があった場合は、保険会社にすぐ連絡して契約内容を変更する必要があります。

未報告のまま事故を起こすと、「告知義務違反」に該当する可能性があり、補償対象外となるリスクがあります。

保管状況

リスク細分型保険では、「車をどこに、どのように保管しているか」が、事故や盗難・自然災害のリスクに大きく影響すると考えられています。

そのため、保管状況も契約時の重要な申告項目の一つとなり、保険料の増減や補償内容の可否に直結します。

■ 主な保管状況の区分と保険料・補償への影響

【1】屋内ガレージ（車庫・シャッター付）

特徴	完全に建物内／個別車庫（戸建て含む）
リスク評価	盗難・いたずら・落下物などのリスクが最小
保険料傾向	最も安くなりやすい／特に車両保険に有利
備考	高級車・旧車・輸入車ではこの保管方法が条件になるケースもある

【2】屋根付きカーポート（屋外車庫）

特徴	屋根はあるが外壁なし、住宅敷地内や月極駐車場
リスク評価	雨・雹・落下物から一部守れるが、盗難・接触リスクは残る
保険料傾向	標準的な保険料（やや上がる場合あり）
備考	盗難補償対象車では「屋内保管が必須」とされる場合もあり注意

【3】青空駐車（屋根なし）

特徴	屋根も囲いもなく、完全に屋外で保管
リスク評価	台風・雹・飛来物・盗難・イタズラなどのリスクが高い
保険料傾向	車両保険料が高くなるか、引き受け不可の場合も
備考	高級車・旧車では、青空駐車だと車両保険に加入できないこともある

■ 盗難リスク評価への影響

保険会社は地域別の盗難件数データ（損害保険料率算出機構など）や車種別盗難率に加え、
保管状況（屋内か屋外か、防犯装置の有無）によってリスクを総合評価します。

■ 契約時に確認・申告すべき内容

確認項目	解説
駐車場の所在地	保険契約者の住居と異なる場合は必ず申告（例：勤務先や別宅に保管）
保管環境の写真	一部の保険会社では、車両の保管場所の写真を求められることがある（特に高額車）
駐車証明の提出	新車購入時や盗難多発地域では、駐車場契約書・車庫証明書などが必要になることも

■ 保管場所に関するトラブルを避けるための対策

• 契約時に「使用の実態と異なる保管場所」を申告しない（虚偽申告は補償無効の原因に）
• 引越し・駐車場変更があった場合は速やかに保険会社へ連絡して変更手続き
• 高額車・旧車は購入前に「保管場所の確保と条件確認」を済ませておく

運転者の範囲

リスク細分型保険では、契約する自動車を「誰が運転するか（運転者の範囲）」によって保険料が変動します。

これは、事故のリスクが高い運転者が含まれるほど、保険会社が負担するリスクも高くなるためです。

■ 運転者の範囲に関する主な分類

保険会社では、以下のような区分で運転者の範囲を選択するようになっています。

【1】本人限定

内容	契約者本人のみが運転する場合
特徴	最も限定的／他の人が運転すると補償対象外
保険料	最も安い設定
向いている人	通勤・日常使いを一人で行う人、セカンドカーなど

【2】本人・配偶者限定

内容	契約者本人とその配偶者のみが運転する場合
特徴	配偶者の事故も補償される／家族でも子どもは対象外
保険料	本人限定よりやや高いが、割安水準
向いている人	共働き家庭・配偶者が車を使う家庭など

【3】家族限定（同居の親族まで）

内容	同居の親・子・兄弟などを含む
特徴	「同居の親族」に限定／別居の家族（下宿中の子など）は対象外
保険料	限定範囲が広がるためやや高め
向いている人	一台の車を家族全員で使っている家庭など

【4】限定なし（全年齢・全運転者対象）

内容	誰が運転しても補償される（職場の人、友人なども可）
特徴	最も広い範囲／不特定多数の使用を想定
保険料	最も高額な設定（リスク最大）
向いている人	シェアカー、社用車、友人に頻繁に貸す場合など

■ 補足：限定範囲と年齢条件は“別枠”

「運転者の範囲」と「年齢条件（21歳以上、26歳以上など）」はそれぞれ別の設定項目です。

■ 保険料の違い（目安）

範囲	保険料水準（例）
本人限定	約40,000円〜
本人・配偶者限定	約45,000円〜
家族限定	約50,000円〜
限定なし（全運転者）	約60,000円〜80,000円以上

※年齢条件や等級によって上下します

■ 選び方のポイント

● 可能な限り「狭い範囲」で設定することで保険料を抑える

→ 不特定多数が運転する可能性がなければ、「本人限定」や「家族限定」で十分

● ただし想定外の人が運転する可能性があるなら広めに設定を

→ 事故時に「補償対象外だった」とならないように注意

● 運転者が変更された場合はすぐに契約内容を見直す

→ 子どもが免許を取って車を使うようになった／家族が独立した、など

契約の履歴

リスク細分型保険では、契約者の過去の保険履歴が「事故リスクの高低を示す指標」として扱われます。

この履歴をもとに保険料や補償条件が設定されるため、契約年数や事故歴の管理が保険料のカギを握ります。

■ 保険履歴を構成する主な要素

【1】ノンフリート等級（等級制度）

• 個人契約（ノンフリート契約）では、6等級～20等級で契約者の「無事故年数」を評価
• 無事故で契約を継続すると毎年1等級ずつ上がり、保険料の割引率が増加
• 事故を起こすと3等級ダウン＋事故有係数が適用され、保険料が上昇

等級	概要	保険料への影響（目安）
6等級（新規）	初回契約（個人契約）	割引なし／標準保険料
7～10等級	事故なし継続	割引10～30%前後
11～20等級	長期無事故	最大60%以上割引も可能
1～5等級	事故歴あり	割増対象（最大+60%程度）

【2】事故歴の有無（事故有係数適用期間）

• 一定期間内に保険金を請求する事故を起こすと「事故あり契約者」と見なされ、保険料が上がる
• 通常は事故1件で3年間、事故有係数が適用される（事故内容によって変動）

事故の種類	等級・保険料への影響
車両同士の事故（過失あり）	3等級ダウン＋事故有係数適用3年
車両単独事故（自損事故）	同上（車両保険利用時）
いたずら・盗難・台風など	一部の保険会社では等級ダウンなし（例：免責事故）だが、記録は残る

【3】契約年数（継続年数）

• 契約年数が長く、無事故で継続されている契約は「優良契約」と見なされ、引受・保険料で有利になる
• 一方で、頻繁に保険会社を乗り換えている／短期間の解約が多い契約者は、リスクとみなされる場合あり

【4】中断証明・等級引継ぎ

• 車を手放した／海外転居などで一時的に保険を解約した場合でも、中断証明書を取っておけば、再契約時に等級を継続できる
• 最大10年間有効（保険会社により異なる）

状況	等級の扱い
中断証明あり	元の等級を引き継いで再開可能（例：14等級で中断→復帰時も14等級）
証明なし・空白期間あり	6等級からの再スタートとなる可能性あり（保険料が大幅増）

■ 契約履歴が与える影響の具体例

契約者A	契約者B
15年間無事故で継続（20等級）	2年間で事故2回（5等級）
→ 最大割引適用（保険料年4万円）	→ 高リスク扱い（保険料年10万円以上）