等級が下がっても他社比較で安くなるって本当？

事故などで自動車保険の等級が下がると、「保険料が大幅に上がるのでは？」と不安になる方が多いです。

等級制度は長期無事故のドライバーにとって有利な仕組みですが、逆に事故を起こしてしまうと保険料に大きな影響が出ます。

しかし実際は、等級が下がっても保険会社を乗り換えることで、結果的に保険料が安くなるケースもあるのです。ここでは、その理由や注意点について詳しく解説します。

等級は保険会社を変えても基本的に引き継げる

• 自動車保険の「等級」はノンフリート等級制度により、他社へ乗り換えても同じ等級で契約可能です。
• 保険会社ごとに保険料の算出方法や割引率が異なるため、同じ等級でも保険料に差が出ることがあります。

等級が下がっても他社の方が安くなる可能性がある理由

• ネット型保険は割安なことが多い
  　代理店型と比べて人件費や手数料が少ない分、同じ等級でも保険料を抑えられる傾向があります。
• 新規顧客向けの割引制度がある
  　一部の保険会社では、乗り換えによって独自の割引やキャンペーンが適用され、結果的に総額が安くなるケースもあります。
• 保険商品ごとの補償設計が異なる
  　不要な特約を外すことで、等級が低くても保険料を見直す余地があります。

満期に合わせて切り替えるのが基本

自動車保険を他社へ乗り換える際に、もっとも重要なポイントのひとつが「満期に合わせて切り替えること」です。

保険の契約期間には期限があるため、このタイミングを誤ると等級の引き継ぎに影響が出たり、無駄な保険料を支払うことになってしまう可能性があります。

以下では、「なぜ満期に合わせるべきか」「満期以外での乗り換えリスク」「上手な乗り換えの手順」などを詳しく解説します。

なぜ満期に合わせるべきなのか？

1. 等級の引き継ぎがスムーズに行える
   • 自動車保険の等級（ノンフリート等級）は、満期での切り替えであれば基本的にそのまま次の保険会社に継続可能です。
   • 満期更新日を起点にして、等級が1等級上がる（無事故の場合）という制度になっているため、タイミングを合わせることで等級の進行も正常に保たれます。
2. 空白期間を避けやすい
   • 満期日から1日でも間が空くと、保険の継続性が断たれ「新規契約扱い（通常6等級）」として再スタートになるリスクがあります。
   • 満期前に次の契約を結んでおけば、保険の空白期間ゼロでスムーズな切り替えが可能です。
3. 無駄な保険料支払いを防げる
   • 年払いや月払いの契約を途中で解約すると、解約返戻金は短期率で計算され、実際に戻ってくる金額が少なくなります。
   • 満期まで使い切ってから切り替えることで、保険料のロスを最小限に抑えることができます。

保険の空白期間を作らない

自動車保険を他社に乗り換える際に、意外と見落とされやすいのが「保険の空白期間を作らない」という点です。

空白期間があると、単に無保険の危険性があるだけでなく、等級のリセットや再契約時の不利な条件が生じることもあります。

以下では、なぜ空白期間が危険なのか、どのように防げるかについて詳しくご紹介します。

空白期間とは？

「空白期間」とは、前の保険の契約満了日から、次の保険契約の開始日までの間に保険がない状態を指します。
たとえば：

• 前の保険が3月31日で終了
• 新しい保険が4月5日から開始

この場合、4月1日〜4日までの4日間が無保険状態となります。

空白期間があると起こるリスク

1. 万一の事故時に保険が使えない
   • 空白期間中に事故が起きると、保険が一切適用されず全額自己負担になる恐れがあります。
2. 等級がリセットされる可能性
   • 空白期間が7日以内であれば等級の引き継ぎが可能ですが、
   • 8日以上空いてしまうと、新規契約扱い（6等級）に戻ってしまうことがあります。
   • 長年かけて築いた高い等級が失われるのは大きな損失です。
3. 契約条件の不利化
   • 無事故割引や長期契約などの優遇措置が無効になる場合があります。

補償内容の確認が必須

自動車保険を他社に乗り換える際、つい「保険料の安さ」だけに目が行きがちですが、補償内容の確認を怠ると、いざという時に必要な補償が受けられない恐れがあります。

保険は“もしもの備え”。安さだけで決めてしまうと、事故やトラブルの際に大きなリスクを背負うことになります。以下では、乗り換え時に確認すべき補償内容とその重要性を詳しく解説します。

なぜ補償内容の確認が重要なのか？

1. 同じ等級・保険料でも補償内容は保険会社によって異なる
   • 等級は引き継げても、補償項目・支払限度額・特約の内容は各社バラバラです。
2. 補償が不足していると、事故時に自己負担が大きくなる
   • 対人・対物・車両保険の内容が薄いと、事故後の自己負担額が数十万〜数百万円に及ぶ可能性もあります。
3. 特約の有無で大きな差が出る
   • 弁護士費用、ロードサービス、他車運転特約など、必要な特約がついていないと困る場面が多いです。

補償内容で確認すべきポイント

補償項目	確認するべき内容
対人賠償保険	無制限が基本。最低でも数千万円以上で設定されているか
対物賠償保険	無制限が望ましい。1億円以下の場合は見直しを検討
車両保険	付帯の有無／補償金額／免責金額（自己負担額）の確認
人身傷害補償	自分や同乗者がケガした際の補償額・適用範囲の確認
特約類	弁護士費用／ロードサービス／他車運転特約／個人賠償責任特約 などの有無

中途解約の返戻金に注意

自動車保険を他社に乗り換える際、「今の保険契約を途中で解約して、新しい保険に切り替えたい」というケースもあります。

しかし、このときに注意したいのが「中途解約に伴う返戻金（へんれいきん）」です。

保険料を年払いで一括支払いしている方ほど、この仕組みを理解しておかないと損をする可能性があります。

以下で、中途解約の返戻金とは何か、どのように計算されるのか、乗り換え時にどんな点に注意すべきかを詳しく解説します。

中途解約の返戻金とは？

中途解約とは、保険契約期間が満了する前に契約を終了させることです。保険料を一括で支払っていた場合、未経過分の保険料が一部戻ってくるのが「返戻金」です。
ただし、実際に戻ってくる金額は日割り計算ではなく、「短期率」と呼ばれる独自の計算方法で算出されます。

短期率とは？

• 保険会社が中途解約に適用する独自の計算比率
• 通常の保険料よりも保険会社に有利な計算方式が採用されている

経過期間	短期率	実質返戻率
1ヶ月	10％	約90％返戻
6ヶ月	60％	約40％返戻
9ヶ月	90％	約10％返戻

※保険会社ごとに若干の違いあり