2025年の自動車保険をめぐっては、「等級制度が大きく変わる」といった情報が混在しましたが、実際には制度全体が一斉に別物になったわけではありません。
重要なのは、型式別料率クラスの変更、各保険会社の商品・保険料改定、そして2026年に入ってからの参考純率・自賠責保険料の動きを分けて理解することです。
2025年に軽自動車の型式別料率クラスが3から7へ拡大
損害保険料率算出機構では、2025年1月1日以降、自家用軽四輪乗用車の型式別料率クラスを3クラスから7クラスへ拡大しました。
軽自動車でも型式ごとのリスク差を、従来より細かく保険料へ反映しやすくするための変更です。
普通・小型乗用車は17クラス、軽乗用車は7クラス
現在、参考純率上の型式別料率クラスは、自家用普通乗用車・自家用小型乗用車が1～17、自家用軽四輪乗用車が1～7です。
数字が大きいほど、参考純率上では保険料が高くなる方向です。
料率クラスは毎年見直される
型式別料率クラスは固定ではなく、直近の保険データに基づいて毎年見直されます。
前年と同じ車でも、翌年に料率クラスが変わり、保険料へ影響する可能性があります。
2026年6月に自動車保険参考純率の改定届出
損害保険料率算出機構は2026年6月23日に自動車保険参考純率の変更を金融庁へ届け出、6月30日に適合性審査結果の通知を受けています。
ただし、参考純率は各保険会社に使用義務がある料金表ではなく、実際の契約保険料と同じものではありません。
2026年11月から自賠責保険は平均6.2％引上げ方向
金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会では、2026年11月1日から使用可能とする新たな自賠責保険基準料率について、全車種等平均で6.2％の引上げが示されています。
任意保険と自賠責保険は別制度なので、混同しないようにしてください。
2025年にノンフリート等級が一斉変更されたわけではない
1～20等級を基本とするノンフリート等級制度自体が、2025年に全面的に新制度へ置き換わったわけではありません。
「2025年から等級制度そのものが大幅変更」と断定するより、個別会社の商品改定や料率改定と分けて確認する必要があります。
自分の保険料への影響は更新見積もりで確認する
料率クラスや参考純率が変わっても、実際の保険料への反映時期・反映方法は保険会社ごとに異なります。
更新案内が届いたら、前年との差額だけでなく、補償条件が変わっていないか確認しましょう。
保険料が上がったら条件を変える前に他社比較
値上がりしたからといって、すぐに車両保険や人身傷害を削るのはおすすめできません。
まず同じ補償内容で他社を比較し、それでも高い場合に免責金額や特約の重複を見直す順番が安全です。
補償を削る前に、現在と同じ条件で他社の見積もりを確認すると、値上がりが自分の契約固有なのか市場全体の傾向なのか判断しやすくなります。
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まとめ｜2025年変更と2026年動向を分けて確認
2025年の重要な変更の一つは、軽自動車の型式別料率クラスが3から7へ拡大したことです。
さらに2026年には任意保険の参考純率改定、自賠責保険の基準料率改定が進んでいます。更新時は古い記事の情報だけで判断せず、現在の見積もりを確認してください。